小泉防衛大臣が記者会見　宇宙担当参事官の新設、辺野古訴訟の最高裁判決などに言及（7月14日）

日本の防衛

2026-7-15 18:52

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　令和8（2026）年7月14日（火）08時45分～08時47分、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は、衆議院分館1階において、閣議後会見を行った。
　大臣からの発表事項はなく、以下のように記者との質疑応答が行われた。

記者との質疑応答

宇宙担当参事官の新設の狙いと期待

記者：
　今年度中に、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改編される予定ですが、防衛省は今月から新たに宇宙担当の参事官を新設したと発表しました。このタイミングで担当の参事官を新設した理由や狙い、また、期待することを伺います。
大臣：
　宇宙空間は、自衛隊の通信や情報収集に欠かせないだけではなく、カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙を利用したサービスなしに国民生活は成り立ちません。こうした中、防衛省として、宇宙領域における防衛能力の強化を進めてきています。今年度には航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するとともに、自衛隊として初めて保有・運用するSDA衛星の打上げも予定しています。
　こうした取組を更に推進するため、7月1日、整備計画局に宇宙関連の防衛力整備などを担当する参事官を新たに設置しました。この参事官には、防衛省内の関係部局の連携を強化するだけでなく、他省庁や民間企業との協力も一層深めて、宇宙領域における防衛能力強化をリードしていく役割を期待しています。

辺野古移設訴訟の最高裁判決への受け止め

記者：
　名護市辺野古の普天間代替施設建設工事をめぐって、県の埋立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古の地域住民4人が裁決の取消しを求めた抗告訴訟の上告審判決が、13日、最高裁で開かれて、住民3人の原告適格を認める判断が示されました。今後、国による埋立てや工事に関する手続が適法だったか、実質的な審理に入る見通しです。このことについて、大臣の受け止めをお聞かせください。
大臣：
　御指摘の訴訟について、7月13日、最高裁判所において、国の上告を一部棄却する判決がなされたと承知しています。本件は、住民と国土交通大臣との間の訴訟であることから、最高裁判所の判断について、防衛大臣としてコメントすることは差し控えます。
　防衛省としては、引き続き、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現と、基地負担の軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。
（以上）

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