防衛省が在日米軍への施設・区域の全部返還・追加提供・新規提供を告示（7月31日、根岸住宅地区など7か所）
- 日本の防衛
2026-8-4 15:30
防衛省は令和8（2026）年8月4日（火）、日米地位協定第2条に基づいて米軍の使用が許可される日本の施設・区域の全部返還、追加提供及び新規提供について発表した。
以下に転載するのは、7月31日（金）付けで閣議決定され、報道に公開された資料である。
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の全部返還、追加提供及び新規提供について
（令和8年7月31日閣議決定）
1960年1月19日ワシントンで署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づきアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、全部返還、追加提供及び新規提供を別添のとおり決定することとする。
別添 地位協定第2条に基づく施設及び区域の全部返還、追加提供及び新規提供に関する協定
合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について、全部返還、追加提供及び新規提供を別紙第1から別紙第7までのとおり合意した。
閣議資料 参考図
陸上施設
◎全部返還
1 根岸住宅地区……………図1
◎追加提供
2 東千歳駐屯地……………図2
3 旭川近文台演習場……………図3
4 朝霞駐屯地……………図4
5 北熊本駐屯地……………図5
6 健軍駐屯地……………図6
◎新規提供
7 善通寺駐屯地……………図7
（以上）
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