小泉防衛大臣が臨時会見 陸上自衛隊高等工科学校創立71周年記念行事への出席など(10月4日)
- 日本の防衛
2026-10-6 16:16
令和8(2026)年10月4日(日)12時25分~12時30分、小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)防衛大臣は、陸上自衛隊武山駐屯地において、陸上自衛隊高等工科学校創立71周年記念行事への出席及び神奈川県における土砂災害等に伴う災害派遣部隊視察後の臨時会見を行った。
大臣からの発表事項は以下のとおり。
大臣からの発表事項
○ 本日、高等工科学校の創立71周年記念行事に出席をして訓示を行いました。私は地元、横須賀出身ですから、今まで何度も大臣になる前に出席をしてきた行事でもあります。そんな中、特に最近ですね、10月1日からアクティブ・サイバー・ディフェンス、この新たな任務を付与されたと。こういった中において、今、サイバー専修コースもある高等工科学校の生徒に、この新たな道を切り開いていくという、その重い使命、重要な使命を持っているということも含めて、訓示ができたことを大変うれしく思っています。
また、特にですね、今回の行事には、先日の台風25号、この災害で、現場で任務に当たった武山駐屯地の第31普通科連隊、そして第117教育大隊、また、座間駐屯地の第4施設群の隊員の皆さんも参加していただき、地域の皆さん挙げてですね、この任務に当たった隊員の皆さんを見ていただく、そして激励いただくと。この自衛隊の活動を知っていただくという機会にもあわせてできたことも、良かったことだと思っています。
そして、先ほどは、その現場に従事した隊員たちと意見交換をさせていただき、激励もさせていただきました。多くの隊員の皆さんからは、「行方不明となった方々を一刻も早く見つけ、御家族を安心させたい。その一心で捜索活動に当たっていた。」「いつ終わるか分からない災害派遣であったけれども、人を助けなければならない使命があったからこそ、任務を遂行できた。」とか、「被災者の涙を見て、自分がやらなければと奮起をした。」と、こういった話がありました。私が強く感じましたのは、絶対に見つけ、救助しなければならないという気迫を感じました。この厳しい環境の中でも、黙々と任務に向き合う隊員の姿を見て、大変頼もしく、誇りに感じました。一方で、行方不明となった方々の生存につなげることができなかったことへの隊員たちの無念さも、同時に強く伝わってきました。
今回の災害派遣は、非常に厳しい現場となりました。台風が来る前から大雨が降り続き、台風が過ぎた後も大雨が続きました。そうした中でも、武山駐屯地の部隊は、平素の訓練の成果を発揮し、速やかに現場に入り、任務に当たり、訓練の重要性を証明してみせました。今回の活動で得られた良い経験は、全国の部隊にも共有していきたいと思います。
また、今回の活動では、地元の消防や警察などの関係機関、そして地元の建設業界の皆さんと力を合わせて、一刻も早い発見を目指して捜索に当たりました。私のもとには、24時間体制で現場の状況が報告をされてきます。その度に、一刻も早く、行方不明となった方々を見つけたいという思いを胸に、現場で黙々と任務に向き合う隊員たちの姿が目に浮かびました。
自衛官の仕事は、目立つためでも、誰かに褒めてもらうためでもありません。助けを必要としている人がいれば、その人のために自分のできることを精一杯やる。今回、正にそうした自衛官の姿を、私は現場で見せてもらったと思っています。厳しい現場で最後まで任務に向き合った隊員一人一人を誇りに思います。そして、その隊員たちを支えてくださった御家族の皆様にも、心から感謝をしたいと思います。
そして、一昨日、千葉県の災害の現場もありましたが、千葉県知事から災害派遣の撤収の要請があり、自衛隊の活動は終了しました。この後、上空から千葉県内の自衛隊の活動現場を視察し、その後、習志野駐屯地に移動して、千葉県内で行方不明者の捜索や、冠水した地域でボートによる救助活動、電力の早期回復のための倒木撤去の任務に当たった隊員たちに直接会って、激励をする予定です。本日はお疲れ様でした。
○ また、最後になりますけれども、また1件、私からコメントを発出したいと思います。10月の3日の未明、那覇市内のホテルにおいて、女性の遺体が発見され、本日、強盗殺人の容疑でアメリカ海兵隊上等兵が逮捕されました。御遺族の皆様には、衷心より哀悼の意を表します。
このような事件は言語道断で許されず、強い憤りを覚えます。この事案を受け、アメリカ側に対し、強く抗議するとともに、隊員に対する教育の徹底、綱紀粛正、事件・事故防止の徹底、被害者の御遺族に対する迅速かつ適切な対応を厳正に申し入れました。
いずれにせよ、アメリカ軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものです。防衛省としては、アメリカ側に対し、引き続き、様々な機会に事件・事故防止の徹底を求めていく考えです。今後、外務省と連携し、対応してまいります。以上です。
(以上)
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