小泉防衛大臣、LZフェニックス閉鎖や中国の自衛隊機類似構造物ほかに言及(10月23日)
- 日本の防衛
2026-10-26 20:03
令和8(2026)年10月23日(金)08時42分~08時47分、小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)防衛大臣は、衆議院分館1階ロビーにおいて、閣議後会見を行った。
大臣からの発表事項と記者との質疑応答は以下の通り。
大臣からの発表事項
○ 今日は冒頭2件あります。まず、1点目は、沖縄県のキャンプ・シュワブに所在し、地元において米軍機の離発着による騒音が問題となっているヘリコプター離着陸帯のLZフェニックスについては、かねてより渡具知名護市長をはじめ、地元の皆様から早期に撤去するよう御要請を受けていたところです。
本年1月、私から渡具知市長に対して、LZフェニックスの閉鎖に向けてアメリカ側と調整を行っている旨をお伝えしていたところ、この度、閉鎖に向けた取組について進展がありましたのでお知らせします。今般、同じキャンプ・シュワブに所在するLZレイルにおいて改修工事を行い、必要な機能を集約した上でLZフェニックスを閉鎖することで、アメリカ側との調整が整いました。これに伴い、昨日の日米合同委員会において、LZレイルの改修工事の一部として敷地造成等を行うことで合意しました。
具体的な閉鎖時期については、アメリカ側との調整が整い次第、改めてお知らせしたいと考えています。引き続き、地元の皆様の思いにしっかり応えるべく、LZフェニックスの一日も早い閉鎖に向けて取り組んでまいります。
○ そして2点目は、来週10月26日、フィンランドのアンティ・ハッカネン国防大臣が訪日し、防衛省において日・フィンランド防衛相会談を実施する予定です。
ハッカネン大臣とは本年7月にトルコのアンカラで初対面を果たすことができました。その際、大臣とお約束したとおり、時を経ずしてこうしてハッカネン大臣をお迎えできることを大変うれしく思います。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障がますます一体不可分となる中、今回の訪日は両国防衛当局間の連携を一層強化する上で極めて重要な意義を有するものであり、心より歓迎します。
近年、フィンランドは安全保障政策の抜本的強化を進めています。今まで認めていなかった核持込みを認める法改正もその一つです。会談では、こうしたフィンランドの脅威認識や政策を含め、双方の安全保障政策について幅広く意見交換を実施するほか、地域情勢について認識を共有するとともに、日・フィンランド防衛協力・交流の更なる深化に向け、率直かつ具体的な議論を行いたいと考えています。また、この機会を通じて、ハッカネン大臣との信頼関係も深めていきたいと考えています。冒頭2件、以上です。
記者との質疑応答
戦略三文書改定をめぐる与党協議
記者 :
年内の三文書改定に向け、自民・維新両党が実務者による協議を来月より開始する方向となりました。来年まであと2か月ほどとなりますが、大臣として、この協議に期待することをお聞かせください。
大臣 :
防衛省の事務方にも与党としっかりコミュニケーションを取るように私から指示をしています。与党におかれても、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和を守り抜くため、提言をいただいております。今後も、与党と緊密に連携していきたいと考えています。
中国の砂漠地帯に設置された自衛隊機類似構造物について
記者 :
中国の砂漠地帯において、航空自衛隊の早期警戒管制機E-767など複数の自衛隊機に類似した構造物が設置されていることを、シンクタンク国家基本問題研究所の分析として産経新聞が報じています。この構造物について政府として確認はしているのでしょうか。また、自衛隊機に似せられた構造物が中国の砂漠に設置されていることへの分析や受け止めがあれば伺います。
大臣 :
一般に、シンクタンクが様々な情報や分析・評価を発信して、議論が活発に行われて、世の中と認識が共有されていくことは有意義なことだと思います。御指摘の件を含む個別の内容の逐一についての我々の評価は控えますが、中国が我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させていることは事実です。
こうした中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念であり、引き続き、強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応していく考えです。
テラドローンのウクライナ向け販売へのロシア側の反応
記者 :
ロシアの外務省は、日本企業のテラドローンによるウクライナへのドローン販売を敵対的な行為とみなすと表明し、厳しい対応を取ると発表しました。また、販売を正当化しようとする日本当局の試みは全く説得力に欠けるとの趣旨の説明をしていますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
大臣 :
全く説得力に欠けるということだというコメントですが、まずですね、ロシアは世界中に武器輸出を展開している世界有数の武器輸出国だという事実を受け止めた上で、このコメントを聞くべきだと思います。
また、北朝鮮製のミサイル、そして弾薬、これをウクライナに対して使用しているほか、北朝鮮の兵士を戦場に送っており、これらは明確な国連決議違反です。こういった事実関係も踏まえて、御指摘のようなコメントを受け止める必要があるのではないでしょうか。その上でですね、日本の民間企業が法律にのっとり活動している限り、問題はないと考えています。
(以上)
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