令和8（2026）年5月8日（金）11時00分、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）・山川 宏（やまかわ・ひろし）理事長は、前日（現地時間）に在ベルリン・イタリア大使館において、欧州宇宙機関（ESA）・アッシュバッカー長官との間でプラネタリーディフェンス（地球防衛）分野における協力覚書を締結したことを発表した。

　発表内容は以下のとおり。

欧州宇宙機関（ESA）との地球防衛に関する協力覚書（MOC）及び地球接近小惑星アポフィス探査計画（RAMSES）の協力協定の締結

2026年（令和8年）5月8日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長：山川 宏は5月7日、在ベルリン・イタリア大使館において、欧州宇宙機関（European Space Agency: ESA）のアッシュバッカー長官との間で、プラネタリーディフェンス（地球防衛）分野における協力を強化、促進するための協力覚書（Memorandum of Cooperation: MOC）を締結しました。あわせて、本MOCの下で地球接近小惑星アポフィス探査計画（RAMSES）に関する協力協定に署名しました。本イベントは、ESAがOHB Italiaを本ミッションのプライムコントラクターとして選定したことを踏まえ、イタリア宇宙機関（ASI）との連携のもと、ベルリンのイタリア大使館が主催したものです。

　プラネタリーディフェンスとは、地球に接近する小惑星等の天体を早期に発見、特性評価し、軌道を精密に計算することで地球への衝突可能性を評価するとともに、衝突の恐れがある場合にはその影響を回避・軽減するための対応策を検討・実行する国際的な取り組みです。

　天体の地球衝突問題を扱う「スペースガード」の活動は1990年代から本格化し、2000年前後以降、国連においても本格的な議論が行われ、プラネタリーディフェンスとして国際的な活動に発展してきました。国連では2029年を「小惑星認識と惑星防衛の国際年（International Year of Asteroid Awareness and Planetary Defence）」と設定しています。このような全人類の課題に対し、日本では「宇宙基本計画」の工程表においてプラネタリーディフェンスの活動を行うことが示されています。こうした背景のもと、JAXAとESAは2024年11月に署名した「将来大型協力に関する共同声明」において、地球防衛を含む協力可能性の検討を加速させてきました。今回締結されたMOCと協定は、両機関の協力をさらに強化することを目的としています。

　ESAは、2029年に地球へ接近する小惑星「アポフィス」の探査を目的とした探査機「RAMSES（ラムセス）」を、2028年に打ち上げる計画を順調に進めています。本ミッションは、地球近傍天体の詳細探査を通じて、将来の地球防衛に資する科学的・技術的知見の獲得を目指すものです。

　JAXAは、RAMSES探査機に搭載する薄膜軽量太陽電池パドル（Solar Array Wing: SAWs）および熱赤外センサ（Thermal Infrared Imager: TIRI）の提供に加え、H3ロケットによる打上げを通じて本ミッションに参画し、ESA/JAXA共同ミッションとしてアポフィス探査を実現します。

　JAXAは今後も、ESAをはじめとする海外宇宙機関や国際社会と連携し、プラネタリーディフェンスという人類共通の課題に対する取り組みに積極的に貢献してまいります。

署名者
JAXA理事長 山川 宏
ESA長官 ジョゼフ・アッシュバッカー（Director General, Dr. Josef Aschbacher）

JAXA山川理事長（右）とESAアッシュバッカー長官（左）　写真出典：JAXA　©Jorge Pérez de Lara

プラネタリーディフェンス（地球防衛） （宇宙科学研究所）（JAXAウェブサイト）

（以上）

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