防衛省は令和8（2026）年5月29日（金）19時00分、国産HAPSに必要な調査研究の進捗状況について以下のように発表した。

国産HAPSに必要な調査研究の進捗状況について

　将来の国産HAPS運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性に向けた評価と技術的課題を抽出するための調査研究について、下記のとおり契約が成立しましたのでお知らせします。

事業名：国産HAPSに必要な調査研究
契約年月日：令和8年2月24日（火）
契約相手方：株式会社Space Compass
契約金額：238,761,710円（税込）

　防衛省は、宇宙領域防衛指針（令和7年7月）等に基づいて、民間事業者とも連携し、宇宙領域における防衛能力強化に取り組んでまいります。

別紙内容　事業概要

国産HAPS運用のイメージ 写真：防衛省

　周辺国の妨害能力の向上や、増大する自衛隊の通信所要に対応するためには、 成層圏、地球低軌道から静止軌道に至る多層的で抗たん性の高い衛星通信ネットワークを構築していくことが必要です。

　成層圏を滞空するHAPS（High Altitude Platform Stations）については、特に離島や僻地における通信手段の高速化や冗長性の確保、部隊の機動展開能力の向上のための手段の一つとして期待されています。一方で、HAPSを安定的に運用するためには、日本上空の気象条件に対応していく必要があります。このため、本事業では将来のHAPS運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性に向けた評価と技術的課題の抽出を行います。

（以上）