防衛省、管理職自衛隊員の再就職48件を内閣に報告・公表　令和8年1～3月分（6月22日）

日本の防衛

2026-6-24 09:45

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　防衛省は令和8（2026）年6月22日（月）、自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和8年1月1日～同年3月31日分）について以下のように発表した。

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和8年1月1日～同年3月31日分）

　自衛隊員の再就職状況については、管理職隊員（特別の機関、地方支分部局等を含む本省課長・企画官相当職以上※）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職又は階級、再就職先の名称・地位、防衛大臣又は官民人材交流センターの援助の有無等）について、防衛大臣に届出を行うこととされています。

　本日、令和8年1月1日から同年3月31日までの間に防衛省において受理した再就職情報について、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第65条の11第5項の規定に基づき、防衛大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1及び別紙2により公表します。

※自衛官：1等陸佐、1等海佐又は1等空佐以上（ただし、自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（三）欄に定める額の俸給の支給を受ける者にあっては、俸給の特別調整額が一種又は二種とされる官職に就いていた者に限る。）
　事務官等：行政職俸給表（一）7級以上の者又はこれに相当する者（行政職俸給表（一）7級及びこれに相当する者にあっては、俸給の特別調整額が一種又は二種とされる官職に就いていた者に限る。）

別紙1　自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告の概要

　（令和8年1月1日～同年3月31日分）

［届出区分別］

資料出典：防衛省

別紙2　自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告

　（令和8年1月1日～同年3月31日分）

1　自衛隊法第65条の11第1項の規定に基づく届出関連

番号	氏名	離職時の官職又は階級	再就職先の名称
1	片岡智	航空自衛隊第4航空団副司令	浅下鍍金株式会社
2	関戸豊	防衛装備庁プロジェクト管理部事業管理官（次期戦闘機担当）付併防衛装備庁プロジェクト管理部事業管理官（次期戦闘機担当）付国際総括企画官	アップルジャパン合同会社
3	井上勝	陸上自衛隊システム通信・サイバー学校副校長兼企画室長	日本ソフト技研株式会社
4	北村清孝	陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地業務隊長	デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社
5	古賀昭博	陸上自衛隊東部方面後方支援隊副隊長	三菱電機株式会社
6	近藤浩行	陸上自衛隊中部方面混成団第49普通科連隊長	特定非営利活動法人たすけあい名古屋
7	西本浩史	陸上自衛隊高射学校副校長兼企画室長	株式会社東芝
8	濱松泰広	陸上自衛隊中央会計隊副隊長	一般社団法人シーソック
9	藤村太助	陸上自衛隊陸上総隊水陸機動団副団長	株式会社クライシスインテリジェンス
10	向井保雄	自衛隊中央病院総合診療科部長	社会医療法人刀仁会
11	相羽寿史	自衛隊中央病院第1歯科部長	学校法人日本歯科大学
12	相羽寿史	自衛隊中央病院第1歯科部長	学校法人総持学園
13	瓜生研二	陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部総合兵站教育室長	昭和金属工業株式会社
14	大岡耕太郎	情報本部電波部	公益財団法人防衛基盤整備協会
15	大久保芳樹	陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部統率教育室長	株式会社神戸製鋼所
16	朝倉勝彦	自衛隊情報保全隊情報保全官	株式会社セイコー高周波
17	石田良太	海上自衛隊第22整備補給隊司令	新明和岩国航空整備株式会社
18	萩田行秀	海上幕僚監部総務部経理課経理調整官兼経理班長	SBSホールディングス株式会社
19	松沢朝子	防衛政策局インド太平洋地域参事官付女性・平和・安全保障（WPS）国際連携室長	公益財団法人米国笹川平和財団
20	松沢朝子	防衛政策局インド太平洋地域参事官付女性・平和・安全保障（WPS）国際連携室長	学校法人明治大学
21	田中浩一	自衛隊サイバー防衛隊	医療法人社団せりがや会
22	三好昇次	海上自衛隊横須賀地方総監部管理部長	三波工業株式会社
23	吉田ゆかり	航空自衛隊幹部学校教育部主任教官	自営
24	末永吉孝	陸上自衛隊北部方面隊第1高射特科団副団長	日本電気株式会社
25	塩﨑浩之	海上自衛隊函館基地隊司令	富国生命保険相互会社
26	白川修治	航空自衛隊補給本部計画部長	株式会社武蔵富装
27	松川昭紀	航空自衛隊幹部学校教育部長	三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社
28	宮﨑孝彦	海上幕僚監部首席会計監査官	株式会社コナカ

2　自衛隊法第65条の11第4項の規定に基づく届出関連

番号	氏名	離職時の官職又は階級	再就職先の名称
1	阿部睦晴	航空自衛隊補給本部長	自営
2	更谷光二	陸上自衛隊航空学校長兼明野駐屯地司令	学校法人日本航空学園
3	中嶋浩一郎	防衛審議官	楽天グループ株式会社
4	石川武	防衛装備庁長官	クラリオンイベントジャパン株式会社
5	石川武	防衛装備庁長官	三菱電機株式会社
6	田實博幸	中国四国防衛局長	奈義町役場
7	田實博幸	中国四国防衛局長	株式会社日本製鋼所
8	福島邦彦	北海道防衛局長	公益財団法人防衛基盤整備協会
9	保科俊朗	海上自衛隊海洋業務・対潜支援群司令	株式会社日立製作所
10	森重樹	防衛装備庁航空装備研究所長	SPACE COTAN株式会社
11	松本哲治	陸上自衛隊幹部候補生学校付（陸上自衛隊中部方面混成団第47普通科連隊長）	住友生命保険相互会社
12	岸田佳明	陸上自衛隊航空学校副校長	奈良市役所
13	牛嶋築	陸上自衛隊東北方面総監	東京都庁
14	黒田耕太郎	陸上自衛隊東北補給処長	株式会社SEVEN SEALS
15	山﨑義浩	陸上自衛隊中央業務支援隊長兼市ヶ谷駐屯地司令	株式会社タダノ
16	横尾広	航空自衛隊西部航空方面隊副司令官	日本無線株式会社
17	工藤博之	海上自衛隊幹部学校防衛戦略教育研究部戦史統率研究室（海上自衛隊自衛艦隊司令部後方主任幕僚）	Nature Architects株式会社
18	五味康司	海上自衛隊呉地方総監部監察官（海上自衛隊輸送艦しもきた艦長）	ジャパンマリンユナイテッド株式会社
19	坂元秀明	陸上自衛隊施設学校企画室企画室長補佐（陸上自衛隊第9師団副師団長兼青森駐屯地司令）	オリエンタル白石株式会社
20	鶴村和道	陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部総合兵站教育室教官（陸上自衛隊関東補給処松戸支処長）	株式会社廣瀬商会

※ 別紙2は紙面の都合上、原資料の各列のうち「番号」「氏名」「離職時の官職又は階級」「再就職先の名称」のみを抜粋して掲載した。離職時の年齢、求職開始日、在職状況・職務内容、離職日、再就職日、再就職先の業務内容・地位、求職の承認の有無、防衛大臣又は官民人材交流センターの援助の有無等の詳細はリンクの原資料（PDF）を参照のこと。

（参考）

自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）

　（防衛大臣への届出等）
　第六十五条の十一隊員（退職手当通算予定隊員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、任命権者が防衛大臣であるときは防衛大臣に、任命権者が防衛大臣以外の者であるときは当該任命権者を通じて防衛大臣に、政令で定める事項を届け出なければならない。

2 （略）

3 管理又は監督の地位にある隊員の官職として政令で定めるものに就いている隊員（以下「管理職隊員」という。）であつた者（退職手当通算離職者を除く。次項において同じ。）は、離職後二年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合（第一項の規定による届出をした場合を除く。）には、あらかじめ、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
　一行政執行法人以外の独立行政法人
　二特殊法人（法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（独立行政法人に該当するものを除く。）のうち政令で定めるものをいう。）
　三認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。）
　四公益社団法人又は公益財団法人（国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。）

4 管理職隊員であつた者は、離職後二年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業（前項第二号及び第三号に掲げる法人を除く。）の地位に就いた場合は、第一項又は前項の規定による届出を行つた場合、日々雇い入れられる者となつた場合その他政令で定める場合を除き、防衛省令で定めるところにより、速やかに、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

5 防衛大臣は、第一項及び前二項の規定による届出（第一項の規定による届出にあつては、管理職隊員がしたものに限る。）を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。

6 内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。

（以上）

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