小泉防衛大臣が記者会見　ロシア軍の北方領土演習、沖縄県知事選などに言及（8月25日）

日本の防衛

2026-8-26 15:25

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　令和8（2026）年8月25日（火）10時32分～10時39分、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は、参議院別館3階防衛省政府控室において、閣議後会見を行った。
　大臣からの発表事項はなく、以下のように記者との質疑応答が行われた。

記者との質疑応答

北方領土周辺でのロシア軍の軍事演習

記者：
　ロシア軍が、今月、北方領土周辺で軍事演習を行い、プーチン大統領が13日に訪問した択捉島からもミサイルが発射されたとみられています。ロシアの軍事演習をどのように分析されているか、伺いたいと思います。
大臣：
　今月20日、ロシア国防省が、ロシア太平洋艦隊が北方領土周辺においてミサイル発射訓練を実施した旨の発表を行ったことは承知していますが、個別具体的な情報や分析の内容については、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解ください。
　その上で申し上げれば、ロシアは、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。例えば、先週21日にも、今月3回目となるロシアの情報収集機による我が国周辺の飛行を確認・公表したほか、中国とともに、本年6月には我が国周辺における長距離にわたる爆撃機の共同飛行を、先月には我が国を周回する形で艦艇の共同航行を実施するなど、ロシアの軍事動向は、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっています。
　防衛省・自衛隊としては、我が国周辺におけるロシアの軍事動向について、引き続き、強い関心をもって注視するとともに、情報収集・警戒監視に万全を期してまいります。

沖縄県知事選と辺野古移設・南西地域の防衛体制強化

記者：
　沖縄県知事選は27日に告示され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設や、南西諸島の防衛体制強化、日米共同訓練の在り方も争点の一つとなります。改めて、防衛省として、こうした取組の必要性をどう認識し、今後どのように取り組む方針か、見解を伺います。
大臣：
　個別の地方選挙については、防衛省としてはコメントすることは差し控えますが、普天間飛行場については辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりはなく、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
　また、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、陸自の15旅団の師団への改編等、南西地域の防衛体制の強化を、引き続き、着実に進めるとともに、日米共同訓練を通じ、日米同盟の抑止力・対処力の強化を図っていく考えです。

普天間飛行場のヘリパッド訓練機能の先行移転

記者：
　今の県知事選の絡みで、県知事選立候補予定の古謝玄太さんとの政策協定で、日本維新の会が米軍普天間飛行場のヘリパッド訓練機能を名護市辺野古の基地建設で埋立工事がほぼ完了している辺野古側の埋立地に先行移転することを明記しました。維新が示した普天間の先行移転について承知しているのか、また今後協議していくお考えがあるのか、大臣の受け止めをお聞かせください。
大臣：
　これは先ほども質問がありましたけれども、個別の地方選挙に関する政党の動向については、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
　その上で、防衛省としては、普天間飛行場をめぐる問題に関して、辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりはなく、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいります。

陸上自衛隊現地情報隊をめぐる公益通報

記者：
　陸上自衛隊の現地情報隊の問題についてお伺いしたいと思います。防衛省、これまで個人BSD報告書などの内部資料について出所不明の文書であるなどと繰り返してこられました。しかし、本紙は2025年6月付で陸上幕僚監部監理部総務課長から通報者宛てに出された公益通報受理通知書を入手しています。この通知書によると、陸幕は通報者が適切に登録・管理されていないとする公文書管理法違反の公益通報について1年も前の段階で正式に受理すると明記していました。陸幕は1年前に存在を認めて受理しているにもかかわらず、存在を把握していないとする、この矛盾について御説明をお願いします。
大臣：
　通報に関する秘密の保持や、関係者の個人情報保護の観点から、個別の公益通報に関しては、その有無についてもお答えできないことを御理解願いたいと思います。
　その上で、これまで私からお答えを差し控える旨発言してきた趣旨について申し上げれば、一連の報道で言及されている情報収集に係る内部文書は、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性を確認できていないことから、当該文書を前提とした御質問についてお答えすることは困難である旨を御説明したものです。
　いずれにしても、現時点で現地情報隊が不適切な活動を行ったことは確認されておりません。

靖国神社参拝と韓国との防衛協力

記者：
　小泉大臣は終戦の日の8月15日に靖国神社を参拝されました。中国や韓国からは現職の閣僚の参拝に批判の声が出ていますが、どのように受け止めていますでしょうか。また、韓国は大臣の参拝に抗議していますが、韓国との防衛協力を今後、どのように進めていくお考えかもお尋ねできればと思います。
大臣：
　靖国の参拝につきましては、Xで当日に投稿したとおりです。韓国との防衛協力の重要性については、日米韓の連携も含め、オーストラリアでマールズ副首相兼国防大臣との共同記者会見で述べたとおりであります。

F-15戦闘機の那覇空港での着陸トラブル

記者：
　もう1点伺います。航空自衛隊那覇基地を拠点を置くF-15戦闘機が那覇空港の第2滑走路で着陸トラブルを起こしました。この件について、大臣の受け止めをお聞かせください。また、今後事故原因を公表する予定があるのか、公表すれば時期はいつ頃になるのか教えてください。
大臣：
　まず、今回の事案により、民間航空機の運航に一部遅延等が発生し、利用者の皆様をはじめ関係者の方々に御迷惑と御心配をおかけしたことを重く受け止めております。
　現在、原因については、航空幕僚監部に設置されている事故調査委員会で調査中であり、公表時期を含め、現時点で何ら確定的に申し上げられる段階にありませんが、可能な限り速やかに調査を進めてまいります。
　防衛省としては、本事案を厳粛に受け止め、原因の究明及び再発防止に努めるとともに、飛行安全の確保に万全を期してまいります。
（以上）

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