小泉防衛大臣が記者会見　インドネシアで自衛隊初の消火活動、原子力潜水艦の保有検討など（9月11日）

日本の防衛

2026-9-14 14:05

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　令和8（2026）年9月11日（金）10時43分～10時57分、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は、参議院別館3階防衛省政府控室において、閣議後会見を行った。
　大臣からの発表事項と記者との質疑応答は以下のとおり。

大臣からの発表事項

　なし

記者との質疑応答

自衛隊初の海外での消火活動となるインドネシアへの国際緊急援助活動

記者：
　インドネシアにおける国際緊急援助活動についてお伺いいたします。昨日、陸上自衛隊のヘリコプターを搭載した海上自衛隊の輸送艦「くにさき」がインドネシアのキジン港に入港しました。
　インドネシアでは、毎年のように山林火災が起こっていますが、なぜ今回初めて消火活動に参加することになったのか、理由を教えてください。また、自衛隊としては国を問わず初めての海外での消火活動になるかと思うのですが、改めて、この意義を教えてください。
大臣：
　今回、インドネシアにおいて国際緊急援助活動を実施するため、陸上自衛隊のCH-47ヘリコプターを搭載した海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が、昨日、インドネシアのカリマンタン島西岸にあるキジン港に入港しました。現地に派遣された隊員約330名は、現在、CH-47ヘリコプターで消火活動を行うための整備を行っており、準備が整い次第、消火活動を開始する予定です。
　今回の派遣は、例年以上に深刻な山林火災被害が生じているインドネシア政府からの要請を受けて、日本政府として、人道的観点及び包括的・戦略的パートナーであるインドネシアとの友好協力関係に鑑み、国際緊急援助隊として自衛隊部隊を派遣することを決定したものです。
　また、国防当局間では、今年5月、私とシャフリィ国防大臣との間で、防衛協力取決め（DCA）に署名しており、その中で災害救援分野における協力を拡大することとしました。今回の派遣は、このような協力の推進という趣旨にも合致するものです。
　自衛隊のアセットを用いて、国際緊急援助活動として消火活動を実施するのは今回が初めてであり、自衛隊がこれまで国内の災害対応で培ってきた能力や経験を存分に活かして、被害拡大の防止に貢献するという意味で意義があることと考えています。
　また今回は、シャフリィ大臣から私にも直接連絡がありまして、その中で、それぞれのニーズ、どういったことだったらお役に立てるかと、こういったことについても大臣同士で、かなり緊密に、タイムリーにやり取りができたと、こういったことも改めてこの個人的な信頼関係構築が実質的な防衛協力の拡大につながるという、そういった例にもなったと思います。引き続き、緊密に連携を取って、更にインドネシアとの関係を深めていければと思います。

和歌山の講演での「高市総理を全力で支える」発言の真意と防衛大臣留任の報道

記者：
　ありがとうございます。別個で2問聞かせてください。まず1つ目が、大臣は先週、和歌山での講演で、高市総理をどのような立場であっても全力で支えていきたいと御発言されていますが、この発言の真意をお伺いします。
　また、防衛大臣留任の報道が出ていますが、人事は総理の専権事項であることは前提として、今の防衛大臣として、今後、防衛大臣にどのような役割が求められていくとお考えか教えてください。
大臣：
　和歌山での私の講演に関する御質問がありましたが、今の厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛力の強化というのは一刻を争うものであり、高市政権で推し進める政策の遅滞は許されないと、こういった思いから、どんな立場であっても高市総理、高市政権を全力でお支えすると言いました。真意は何かというお尋ねですけど、真意も何もそのとおり受け止めてください。
　また、人事に関しては私がお答えする立場にありません。人事の報道について、それぞれ報じられた社に御確認をいただければと思います。

北朝鮮による新型駆逐艦の配備と、軍事動向への受け止め

記者：
　ありがとうございます。最後に1問、北朝鮮が日本海に核弾頭が搭載できるミサイルも発射できる駆逐艦を配備しました。日本にとって、北朝鮮の脅威が更に高まった形となりますが、この受け止めと新たに取られる対応などがありましたら、お伺いさせてください。
大臣：
　北朝鮮が、新たな駆逐艦を就役させた旨を発表したことについては承知をしていますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、北朝鮮は、本年も弾道ミサイルを8回発射し、核・ミサイル開発を継続しているほか、新型艦艇や巡航ミサイル、無人機の導入など、通常戦力の増強にも注力しています。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっていると認識しています。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、必要な情報の収集・分析を行い、我が国周辺における警戒監視等に万全を期していくとともに、こうした状況に対応するためにも三文書の改定作業を通じて、防衛力の強化に全力を尽くしていくことが必要だと思っています。

プーチン大統領の択捉島訪問から1か月、ロシアの軍事動向への対応

記者：
　ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問してから間もなく1か月となります。この間、北方領土周辺ではですね、ロシア軍が航空機の飛行でありますとか、地対艦ミサイルなどの発射訓練が行われています。こうした動向に関して、防衛省としての受け止めと対応状況、今後の対応方針を伺います。
大臣：
　先月13日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したと承知しています。北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。先月の訪問は、このような北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。
　先月の択捉島訪問から1か月が経とうとしていますが、ロシアはこの間も、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。例えば、先月20日には、ロシア国防省が、北方領土周辺におけるミサイル発射訓練の実施を発表したほか、今月5日には、ロシアの情報収集機が日本海・オホーツク海を経由して太平洋まで進出し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、継続的に監視を行いました。こうしたロシアの軍事動向は、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念となっていると認識しています。
　防衛省・自衛隊としては、我が国周辺におけるロシアの軍事動向について、引き続き、強い関心をもって注視するとともに、情報収集・警戒監視に万全を期してまいります。

原子力潜水艦の保有をめぐる検討状況と、その利点・課題

記者：
　原子力潜水艦についてお伺いしたいと思います。昨日ですね、米海軍の関係者が日本の原子力潜水艦の保有について肯定的な見方を示したという複数の報道が出ています。この報道について御存じであれば、大臣の受け止めを教えてください。
大臣：
　まず、一つ一つの報道に対してコメントすることは控えますけれども、これは以前からですね、今回の三文書の改定の中で、あらゆる選択肢を排除せずに検討すると申し上げているとおりです。もちろん、原子力潜水艦、このことについても選択肢として排除せず検討を進めます。
記者：
　追加でお伺いしたいのですけど、原子力潜水艦について、改めてなんですけれども、日本が持つことで戦略上どういう利点があるかということについて大臣のお考えを説明してください。また、これはもちろん持つ、持たないということは決まっていないということですけども、保有を考える際に、例えばどういった課題をクリアしなければいけないと考えているかもあわせて教えてください。
大臣：
　まず、先ほども原子力潜水艦という選択肢を排除せずに検討すると申し上げましたが、決め打ちはしていません。ただ、検討はそれも含めて進めていきます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、原子力潜水艦は、長時間の潜航や、長期間の行動が可能であり、通常動力艦と比べても数倍の速度、速力を持つとされています。これらの特徴は、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものです。
　一方で、通常動力型の潜水艦に比べて、水中での静粛性が劣るとされているほか、原子力機関そのものが高価格なこと、船体も大型化の必要があること、さらに原子力機関の維持・整備や運用に特殊な専門技術が必要なこと、こういった特徴があるともされています。
　いずれにしても、様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境の中で、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力の向上に必要な方策を検討していきますが、特定の結論ありきで進めるようなことはありません。今後の防衛力の内容については、我が国の主体的な判断の下で、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。

米軍普天間飛行場の新たな燃料施設は早期返還の方針と矛盾しないか

記者：
　3点、お伺いさせてください。まず、米軍普天間飛行場で新しく計画されている燃料施設についてお伺いします。
　米陸軍工兵隊が公開した市場調査公告などで、新しい燃料施設は24時間の荷下ろしを想定し、航空燃料を1日に192万リットルを受け入れる能力があることなどが分かりました。施設の総事業費は61億円で29年3月の完成を予定していますが、このような本格的な固定施設をこれから整備するのは、日本政府が掲げる普天間飛行場の早期返還の方針と矛盾していると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣：
　普天間飛行場への燃料施設の建設計画については、既にアメリカ側に確認をしており、普天間飛行場が返還されるまでの期間において必要な最小限の措置であるとの説明があったところです。
　これまでも御説明をしているとおり、日米両政府は、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、そして普天間飛行場の可能な限り早期の返還について、累次の機会に確認してきています。引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向け、全力で取り組んでまいります。

辺野古のC-1護岸工事で契約額が約3倍に増額した理由

記者：
　2点目なんですけれども、辺野古新基地建設に関して沖縄防衛局が発注した工事で、今年2月に複数の護岸工事で契約変更があり、当初契約幅から大幅に増額している工事が見られます。特に、C-1護岸は当初の契約額261億円から780億円と約3倍に膨れ上がっています。契約変更をした理由と、当初の入札額から大きく上振れた要因をお聞かせください。
大臣：
　御指摘の契約については、普天間飛行場代替施設建設事業における大浦湾側の護岸工事のため、沖縄防衛局と受注者との間で締結したものです。その後、台風対策といった、工事をより安全かつ円滑に実施するために必要な作業を追加するなどの変更が含まれると承知をしております。
　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向け、普天間飛行場代替施設の工事を着実に進めていきます。

那覇空港での航空自衛隊F-15戦闘機の緊急着陸と再発防止策

記者：
　最後なんですけれども、昨夜の那覇空港での航空自衛隊F-15戦闘機の緊急着陸について伺います。昨夜、航空自衛隊F-15戦闘機が緊急着陸し、空港の第2滑走路が一時閉鎖されました。
　先月18日にも那覇基地所属のF-15がスクランブルから戻って着陸した際、主脚が折れて動けなくなるトラブルが発生しております。立て続けにトラブルが発生していることに、県民からは不安の声も上がっていますが、大臣の受け止めと再発防止策について伺います。
大臣：
　今回の事案により、民間航空機の運航に一部遅延が生じ、利用者・関係者の皆様に御迷惑と御心配をおかけしたことを真摯に受け止めております。
　9月の10日18時7分に、航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機に油圧系統の不具合が認められたことから、19時16分に那覇空港の第2滑走路へ着陸拘束装置を使用して緊急着陸しました。現時点で、当該機の乗員含め、人的被害は確認されておりません。
　本件を受け、第2滑走路が一時的に閉鎖され、20時24分に使用を再開しております。この影響で、民間航空機の運航に一部遅延等が発生したと承知しております。詳細な状況は現在確認中ですが、今後の飛行については、確認結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　なお、私はこの那覇の現場でスクランブル、年間400回を超える、こういった非常に隊員の心身共に大きな負荷をかかっている任務を遂行している部隊と会っていますし、その御家族の皆さんともお会いをしていますから、私としてはですね、一方で、こういった現場の隊員が、このような厳しい任務を日々しっかりと展開をしてくれていることが、我々の平和と、そして国民生活の安心と我々の経済活動を支えてくれていると、あわせてこういったことの、正に現場の皆さんのことも御理解いただけるように、引き続き、情報発信はしていきたいと思っております。
（以上）

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