防衛省報道官が会見　グローバルホークの通信途絶、防衛費GDP費3.5％報道について（9月15日）

日本の防衛

2026-9-16 18:28

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　令和8（2026）年9月15日（火）17時15分～17時18分、安居院公仁（あぐいん・きみひと）防衛省報道官は、防衛省A棟10階記者会見室において、報道官会見を行った。
　報道官からの発表事項はなく、以下のように記者との質疑応答が行われた。

記者との質疑応答

グローバルホークの通信途絶

記者：
　航空自衛隊が発表しました無人偵察機グローバルホークの通信途絶についてお伺いしたいと思います。現在調査中だと思いますけれども、通信が途絶えたということで墜落しているか、していないかということは関係なくですね、航空自衛隊がコントロールして使えない状態にあるというふうに理解しておりますが、空自にグローバルホークは3機配備されていますけれども、その3機のうちの1機がそういった使えない状態にあることによって、航空自衛隊の防空力、防衛力にどういった影響が生じるというふうにお考えでしょうか。あるいは、他の戦闘機などを使えば影響はないというふうにお考えなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
報道官 ：
　お尋ねの件でございますけれども、現時点で当該機については捜索中でございます。引き続き、捜索に全力を尽くしており、予断をもって答えることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、自衛隊としては任務遂行の支障が生じないよう、運用上の必要な態勢を確保しております。

日本の防衛費GDP費3.5％報道について

記者：
　ブルームバーグでは、日本政府が中期的に防衛費用の目標としてGDP比3.5％を検討しており、防衛省の関係者が米国側に対して、防衛費用を増額する意向を伝えたと報じています。この報道について、どのように受け止めていらっしゃいますか。
報道官 ：
　今御質問がございました、日本の防衛当局者がアメリカの関係者に対しまして、他の国の同盟国が採用しているGDP比3.5％という目標に向けて、日本として防衛費を大幅に増額する用意がある意向を示したというふうな御質問だと思いますけれども、全くそういう事実はございません。その上で、我が国の防衛力整備につきましては、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございまして、また金額ありきではなく、大事なのは防衛力の中身でございます。
　今後の防衛力の具体的な内容につきましては、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えでございます。

海上保安庁が鳥取県沖で発見した浮遊物について

記者：
　グローバルホークについて関連でもう一度。海上保安庁によると、鳥取県沖の海上で機体の一部のようなものが浮かんでいるという確認がされたということですけれども、先ほど捜索中とおっしゃっていましたが、防衛省ではその点確認されていますでしょうか。
報道官 ：
　現在、海上保安庁とも連携しながら、全力で捜索活動を実施中ございます。新たな状況につきましては、分かり次第お伝えしたいというふうに考えております。
（以上）

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