内倉統合幕僚長が記者会見　フリーダム・エッジ26、グローバルホーク墜落などに言及（9月18日）

日本の防衛

2026-9-28 17:30

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　令和8（2026）年9月18日（金）14時30分～14時58分、内倉浩昭（うちくら・ひろあき）統合幕僚長は、防衛省A棟10階会見室において、定例会見を行った。
　統幕長からの発表事項と記者との質疑応答は以下の通り。

幕僚長からの発表事項

　本日は、私から、日米韓共同訓練、「フリーダム・エッジ26」の成果について、お知らせいたします。自衛隊は、9月7日から11日までの間、東シナ海及び同上空域等で、日米韓共同訓練、「フリーダム・エッジ26」を実施しました。本訓練では、海上作戦、航空作戦、後方運用、サイバー作戦等に係る訓練の実施により、領域横断作戦を含む日米韓の相互運用性を向上するとともに、インド太平洋地域の平和と安定に係る3か国の堅固な意思を示すことができました。今後とも、自衛隊は、同盟国・同志国との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与してまいります。

記者との質疑応答

日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ26」の成果と展望

記者：
　冒頭で発言いただきました「フリーダム・エッジ26」の意義の中で、可能な範囲でもう少し今回の成果について具体的にいただきたいのと、これからの相互運用性を更に高めるための展望がありましたら教えていただきたいと思います。
幕僚長 ：
　お尋ねの件ですが、自衛隊は9月7日から11日までの間、東シナ海の海空域等において、米軍及び韓国軍とともに日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施いたしました。本訓練を通じて得られました成果は、以下の3点となります。
　まず1点目は、一層厳しさを増す安全保障環境において、日米韓3か国の連携は地域の平和と安定にとって不可欠であり、今回の訓練を通じまして、インド太平洋地域の平和と安定を守るという3か国の堅固な意思を示すことができたことであります。
　2点目は、海上、航空、サイバー、後方といった複数の領域において、日米韓の相互運用性を向上することができたことです。特に航空作戦におきましては、日米韓3か国による空中給油訓練を実施し、米空軍KC-135空中給油機から航空自衛隊所属の戦闘機、韓国空軍所属の戦闘機へ、それぞれ空中給油を実施しました。また、海上作戦では3か国の緊密な事前調整の下、複数の艦艇が連携し、対潜戦、対水上戦、患者後送、洋上補給等の訓練を安全かつ円滑に実施し、相互運用性を強化することができました。
　3点目は、本訓練に係る幕僚活動を通じまして、指揮統制要領の確認、関係部隊間の調整及び連携要領の確認等を行い、領域横断作戦に係る統合運用能力を維持・向上することができました。なお、この点につきましては、アメリカ、韓国のカウンターパートと連絡を取りまして、お互いに健闘を称え合ったところであります。
　今後の展望に関しましては、「相互運用性」という言葉がキーワードでありますが、韓国、日本ともに長きにわたり、米軍との連携・共同訓練を行ってまいりました。お互いに米軍と意思疎通ができる、そして高いレベルで連携ができる技術・要領を磨いてまいりましたので、それをさらに韓国とも同じレベルまでできるようにということで、試みを続けてまいりたいと思います。きっとそれはできると思っています。

令和8年熊本地震の災害派遣の総括と今後の展望

記者：
　先週の日曜日で熊本地震の災害派遣が48日間で終わり、部隊が撤収という流れになりました。この48日間で国内では、様々な災害が重なったり、複雑な国際情勢の中で、活動をしっかりとやれたことの意義や、今回は期間としては1か月半ぐらいでしたけれども、今後の災害派遣において、国内で激甚化する災害に対してどのように向かっていくべきか、その展望があれば教えてください。
幕僚長 ：
　ご質問の内容に直接お答えする前に、改めまして、今般の令和8年熊本地震により亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表したいと思います。併せて、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　その上で申し上げますと、自衛隊は7月28日の発災後、熊本県知事からの災害派遣要請を受けまして、陸上自衛隊第8師団を中心に最大約5,100名の態勢で、人命救助、物資輸送、給水支援、入浴支援などに取り組み、ご指摘のあったとおり、48日間にわたり被災者の命と生活を支える活動を実施してまいりました。具体的には、発災当初においては、警察・消防を含む自治体等と緊密に連携しつつ、陸・海・空自衛隊がそれぞれの特性を発揮し、発災直後からの情報収集、人命救助など、迅速かつ的確に対応できたと認識しております。また、期間を通じて厳しい暑さの中、被災地のニーズに応じたきめ細やかな生活支援を実施することができました。関係省庁・民間企業と連携したクーラー約300台の輸送、全国の基地から集めたシャワー・セットの輸送、また、「はくおうⅡ」や艦艇等を活用した入浴・宿泊等の支援、命をつなぐための給食支援等を行いました。勤務する隊員については、服装の工夫ですとか、冷却資機材の活用、適切なローテーションなどを徹底しまして、1か月半を超える活動においても、熱中症患者の発生を抑えることができました。このように、県民の皆様のニーズにお応えできるようにという熱い思いで、とりわけ鳥海西方総監以下、一人一人の隊員がそれぞれの役割を果たしたと考えております。そして、寄り添って県民の皆様にお応えするということを体現・実践してくれたと思います。また、それが叶いましたのは、木村県知事以下、熊本県民の皆様が、非常に厳しい状況にあっても心を強く持って自衛隊としっかりと向き合っていただいて、意思疎通を図っていただいた賜物だと考えております。
　さらに、米軍による救援に話を移しますと、救援物資の輸送も行われまして、日米同盟の絆の強さと、被災者支援の場面において日米同盟が実際に機能することを、内外に証明することができました。加えて、地震対応を継続しながら、お尋ねがありましたが、平素からの警戒監視等、林野火災、大雨、弾道ミサイル発射、国際緊急援助活動などの各種任務にも、同時並行で適切に対応することができました。これは、自衛隊が複数の事態に同時に対処する態勢及び能力を保持している証左であると考えております。
　なお、自衛隊としましては、災害派遣活動は9月13日をもって終了いたしましたが、被災地の復旧・復興はこれからが本格的な段階であると認識しております。現在もなお、不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の1日も早い復旧・復興を、そして、被災された皆様が安心した生活を1日も早く取り戻されることを、心より祈念しております。
　また、激甚化する災害、それから長期化する災害についてお尋ねがありました。キーワードは、「激甚化」とともに「極端化」という言葉が最近よく使われます。英語では「エクストリーム・ウェザー」と言いますが、まさに激甚化と極端化が並行して発生していますので、そういったことに対する対応力というものも、今後培っていく必要があると思います。長期化することにつきましては、今般行ったように、ローテーションをしっかり行い、我々の言葉で隊務管理といいますが、それをしっかり実施することによって、隊員の疲労を低減しつつ、ミッションのクオリティーを落とさずに持続的な対応ができるように、そういったところに着意しながら、平素の訓練に臨んでまいりたいと考えております。
　あとは一言で申し上げますと、災害には抑止が効きません。いつ起きるか分かりません。2年前の能登半島地震がいい例であります。1月1日の午後に起きました。団らんのときでありました。そういったときに起きても、即座に今回のように迅速・的確に対応できるような、そういう構え、態勢をしっかり取っていくことが必要かと思いました。

F-15の相次ぐ緊急着陸と対領空侵犯措置への影響

記者：
　16日に航空自衛隊那覇基地のF-15が、嘉手納基地に緊急着陸したという報道がありました。今月、那覇空港でもF-15の緊急着陸がありました。いずれも対領空侵犯措置の任務中だったと伺っていますが、相次ぐF-15のトラブルで、今後の対領空侵犯措置への影響の有無について、統幕長としてどのように考えていますでしょうか。
幕僚長 ：
　まずは、今ご質問のありましたいくつかの緊急事態について、離発着の遅れに伴いご迷惑をおかけしました国民の皆様に、改めてお詫びを申し上げたいと思います。その上で申し上げますと、今回は那覇のF-15でしたが、どの機種におきましても、戦闘機、輸送機にかかわらず、日々しっかりと整備し、点検をして離陸していきます。今般のように緊急事態が発生することはあり、その時に適切に緊急手順を行いながら、内容に応じて近傍の基地に着陸するということが大原則でありますので、それを粛々と操縦者は実施したのだと思います。それに伴いまして、繰り返しになりますが、結果として那覇空港において、たくさんの方々にご迷惑をおかけしたことにつきましては、改めてお詫びを申し上げる次第です。そして、態勢についてお尋ねがありましたが、予備機といったものをしっかりと用意しておりますので、1機、2機、トラブルに陥り、その修復に一定期間かかったとしましても、しっかりとバックアップの態勢というのは取れていると思います。そういったところで、ご安心いただければと思います。
記者：
　今後の対領空侵犯措置への影響はないということでしょうか。
幕僚長 ：
　端的に申し上げて、ないと思います。

グローバルホーク墜落事故の受け止めと運用態勢への影響

記者：
　先日、鳥取県沖で発生した航空自衛隊のグローバルホークの墜落事故について伺います。現在、航空自衛隊などによる機体の捜索が行われていると思いますが、3機配備されているグローバルホークの1機が運用できない状態になっていると思いますが、この事故についての統幕長としての受け止めと、運用態勢への影響について伺わせてください。
幕僚長 ：
　まず、既に皆さんもご承知かと思いますが、あえて繰り返します。9月15日火曜日12時58分頃、航空自衛隊三沢基地、警戒航空団第502飛行隊所属のRQ-4Bグローバルホーク1機が、鳥取県沖約50キロメートルの洋上で墜落いたしました。国民の皆様にご心配をおかけしていることを重く受け止めております。まずは、事実関係の把握に全力を尽くしてまいります。本事故発生後の9月15日に、航空幕僚監部の監理監察官を長とした航空事故調査を開始したと承知しております。統合幕僚監部としましても、引き続き安全管理の強化に全力を挙げつつ、任務に邁進してまいります。また、任務への影響につきましては、グローバルホーク自体の安全性の確認もさることながら、そのほかの情報収集、警戒監視等に当たるアセット等を活用し、私どもの任務が完遂できるように努めてまいりたいと考えております。

無人機運用における安全面の課題

記者：
　グローバルホークの墜落に関連して伺います。防衛省・自衛隊は「SHIELD」構想をはじめ、来年度以降も大量の無人機の取得・運用を続けていく方針かと思います。今回のグローバルホークに限らず、無人機を運用する上で、特に安全面について課題としてお考えのところがあれば教えてください。
幕僚長 ：
　まず二つに分けて、今回のグローバルホークの事故に関することと、一般的なことに分けてお答えします。まず、緊急事態が発生した場合におきましては、グローバルホークにおきましても、今後導入するMQ-9といった無人機につきましても、事前にインストールされたプログラムがありまして、その発生した緊急事態に応じて、リカバリーの手順が決まっております。それを無人機ごとにしっかりやっていくことが、緊急事態における安全確保の一義的なことだと思います。
　そして、今回はグローバルホークが1機墜落したという事実は重く受け止めておりますが、このことをもって、全ての無人機でありますとか、無人アセットがすべからく不安全ではないかということについては否定したいと思います。1機1機の安全性をしっかりと整備・運用面で確保しながら、丁寧に飛ばしてまいりたい、そして運用を達成してまいりたいと考えております。それぞれのアセットの特性に応じて、やるべき後方作業、運用手順、そして緊急手順等に慣熟した上で運用してまいりたいと考えております。

小泉防衛大臣の留任と訓示への所感

記者：
　小泉防衛大臣が留任されました。統幕長としてのご所感と、大臣のスピード感のある施策は改革につながる反面、それを実現するための任務はどうしても増加してしまうという側面もあるかと思います。統幕長として、その辺りのバランスについてどのように対応されるのか教えてください。
幕僚長 ：
　まず、ご質問がありましたとおり、本日10時半から小泉防衛大臣より訓示をいただきました。その訓示の内容につきましては、約1年間の勤務の振り返りと、新たな1年に向けた決意の表明だったと思います。そして、防衛省・自衛隊に対する指針をいただいたと理解しております。その上で、心に響いたことをいくつか紹介したいと思います。
　まず1点目ですが、小泉大臣自らの使命感と責任感にあふれ、隊員及び隊員の家族に対する温かな思いやり、ご配慮、お心遣いがあふれた内容だったと思います。そして、その隊員と隊員の家族に対するお心遣いが、そのまま国民全体へ繋がっていると感じました。併せて、ふるさと横須賀のお話をされましたが、これもふるさとの横須賀を通じて、我が国全体に対する思い、使命感というものを感じる内容でありました。また、私、大和事務次官、そして局長、新しい秘書官と個名を呼んでいただきましたが、大変光栄なことです。しかしながら、マイクを通して聞いていた隊員も含め、私の名前、局長の名前をそのまま自分の名前に置き換えて感じられる隊員が、日本中にたくさんいたと思います。そのぐらいたくさんの場所に行っていただき、たくさんの隊員と会っていただき、そして、たくさんの家族と会っていただいております。我が事として、今日の訓示を捉えられる隊員がたくさんいたと確信しております。
　2点目です。大変具体的な振り返りがありました。そして、私自身の勤務と合わせて、私自身も一緒に振り返りましたが、その中で、自分自身でしっかり補佐ができたと思うところと、不十分だったというところがたくさんありました。特に、不十分だったことの方が多かったです。その中であえて、非常に印象に残っていることを言いますと、ホノルル・ディフェンス・フォーラムとシャングリラ・ダイアローグにご一緒しましたが、それぞれにおいて素晴らしい基調講演と質疑応答をされました。それを支えておりますのが、「大臣自らの準備」でして、これは元プロ野球選手のイチロー選手の名言で、「準備というものは言い訳の材料を一つひとつ排除していくことであり、そのためにやるべきことは全てやる」ということを言われていますが、まさに現場ホノルルでも、そしてシンガポールでも、直前まで準備される大臣の姿はそのとおりでありました。ぎりぎりまで筆を入れて、自分の思いが伝わるようにというその努力が、あのような色々な人の心に届くスピーチを生んでいるのだなと思いました。それは、今日の訓示をもってしても同じであります。そして、ご質問にありました、速度・強度についても強調されました。私自身の補佐した全ての業務においても、すべからく、まだ速度も強度も不十分だということを、あらためて認識しました。そして、その前に、連続ではないのだということも前提で言われました。私自身も8月1日から2年目に入っておりますが、もう1回、今の時点で立ち止まってリセットし、新たな気持ちで大臣にお仕えしていきたいと感じた次第です。特に、その速度と強度を増すことによって、負担が増える、仕事が増えると言われましたが、我々の持っている余力の中でできる部分はたくさんあると思いますので、まだまだ出し惜しみしている部分があるのかもしれません。なので、伸び代は60歳を超えた私にもまだあると思いますので、しっかりと伸び代を実力に変えられるように、日々邁進してまいりたいと思います。その上で、大和事務次官と手を携えまして、制服、そして事務官、技官と連携をしながら、大臣もおっしゃいましたが、私どもも負けずに全身全霊で取り組んでまいりたい。このように考えております。

グローバルホーク同型機2機の運用継続について

記者：
　グローバルホークに関連して伺います。三沢基地の地元の三沢市が、原因が解明できるまでの同型機の飛行停止を防衛省・自衛隊に要請されました。先ほどおっしゃったように、ほかのアセットもある中で、残る同型機2機を、任務で必要な場合は飛ばすという旨で空自の方も説明しています。なぜ2機を今後も引き続き運用させていくかという必要性の部分と、あと残り2機について、その安全性を十分に確保できていると現時点でお考えかどうかというところを、あらためてお願いいたします。
幕僚長 ：
　お尋ねの件ですが、このような事案が生じた場合には、安全性に関する過去の記録ですとか、今回の事象に至る経緯、事象の概要、推測される原因等について網羅的に確認し、点検を実施いたします。これらの確認と点検の結果を含め、当該機種の健全性について総合的に検討した上で、同型機の飛行を見合わせるか否かを判断することにしておりまして、当然に飛行を見合わせるというわけではありません。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にある中、グローバルホークは、我が国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持するため、必要な任務に従事していることをご理解いただければと思います。今回の事案の状況に鑑みまして、飛行前及び飛行後の点検を入念に実施すること、操縦者に対する所要の教育を実施することによって、可能な限り安全性を確保した上で、任務を継続してまいりたいと思います。さらには、ご指摘のあった三沢市をはじめ、様々な懸念を持っていらっしゃる方々、自治体の方々には丁寧に説明を尽くしていくことに尽きると思います。

安保三文書改定に関する大臣訓示の「課題」

記者：
　小泉大臣の訓示に関連して伺います。大臣は訓示の中で、安保三文書の改定に関する部分かと思いますが、統幕長と大和事務次官に対して、「課題はお二人がよく分かっていると思う。」と、ご発言されたかと思います。大臣が言われた課題とはどういうものであると今認識されているのかと、また、その課題にどのように取り組んでいくおつもりか、この2点をお願いいたします。
幕僚長 ：
　大臣の下、大和事務次官、そして私、あるいは萬浪防衛政策局長等々、機微なメンバーが集まって頻度を上げて、三文書の検討をしておりますが、その中身、課題を申し述べることが中身そのものになりますので、中身について具体的な言及は差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、先ほどの回答とも重なりますが、全ての課題について、もっと幅広く、もっと深く、そしてもっとスピード感を持って強度を上げる、そういう観点で総合的に向き合ってまいりたいと考えております。

統合運用におけるグローバルホークの役割

記者：
　グローバルホークに関して伺います。自衛隊を統合運用するお立場から、まず、グローバルホークが果たす役割を教えてください。
幕僚長 ：
　現代の作戦は、ISRTに支えられた作戦だとよく言われます。Intelligence、Surveillance、Reconnaissance、Targeting の4つになります。その任務の一翼を担うのがグローバルホークであります。他のアセットにない能力を保有しており、それは、持続性というもので、最大36時間飛行が可能です。また、民間機と競合しない5万フィート以上の高度を飛行可能です。そして、特別なセンサーを保有していて、有人機が行けないような所もしっかりと撮影可能ですので、総合的なISRTの能力の向上に欠かせないアセットであります。

安全対策に関する部隊への指示

記者：
　安全面に関連して伺います。安全対策について、部隊に対して何らかの指示等をされるお考えがあるのかどうか、教えてください。
幕僚長 ：
　繰り返しになりますが、統幕としましても、無人機に限らず、全ての装備品等につきまして、安全管理をしっかりと行ってまいりたいと思います。また、特定の装備についての安全の指示については、私自身が出すものではありませんので、それは各幕僚長の所掌事務と考えております。

F-15の経年化と安全性、F-15EXへの更新

記者：
　別件で、F-15に関して伺います。F-15は非常に完成度の高い戦闘機かと思いますが、導入からかなり歳月が経っており、機体の安全性は整備を尽くしても担保できるのかどうか、場合によっては、F-15EXと入れ替える選択肢もあるかと思いますが、その辺はどのようなご見解をお持ちか教えてください。
幕僚長 ：
　二つに分けてお答えします。経年が進むF-15について、日々の整備を行うことによって安全性が保てるかどうかということですが、答えは「イエス」になります。なぜならば、示された整備基準に従い、交換すべきところは交換し、点検すべきところは点検するということにおいて、しっかりと基準に基づいて安全性を担保しております。その上でも、やはり一定の確率で機械は壊れます。人間はミスをします。そのときに最悪の事態に陥らないように、マン・マシン・システムと申しまして、操縦者と機械が一緒になって飛行機を最低限安全に着陸させる、それが緊急着陸であります。ご迷惑をおかけしましたが、運用という立場でいきますと、飛行機を墜落させずに、そして民家ですとか地上に被害をもたらさずに飛行場に降りたということにつきましては、それは最低限のことであります。そして、繰り返しになりますが、そのことによって大切な時間を、遅れることによって失われた乗客の皆様、またご迷惑をおかけした空港関係者の皆様に、心からお詫びを申し上げる次第です。
　2点目のF-15EXへの機種更新については、私の所掌事務以外ですので、航空幕僚監部の方にお尋ねください。その上で申し上げますと、既にそこの議論は終わっておりまして、F-15の約200機のうちの一部のF-15は能力向上に資するということで、今、能力向上事業を進めているところであります。今後、逐次納入されると思います。
（以上）

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