外務省は令和8（2026）年10月1日（木）、海外における自国民保護に関する日独協力覚書への署名について以下のように発表した。

海外における自国民保護に関する日独協力覚書への署名

写真：外務省

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　10月1日、茂木敏充外務大臣は、ペトラ・ジグムント駐日独大使との間で、「海外における日本国民及びドイツ国民の保護に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の協力覚書」への署名を行いました。
1 　日独両国は、2004年のコートジボワール事案や2013年の南スーダン共和国事案での自国民退避における協力実績を踏まえ、今後も不測の事態における海外からの自国民退避における連携を強化することで一致しています。こうした背景や両国の緊密で揺るぎないパートナーシップに鑑み、海外における自国民保護の分野における両国間協力を更に円滑に推進するための枠組みとして、今般、覚書に署名しました。本覚書により、平素から日独間で情報共有等が行われ、海外における緊急時の邦人保護に大きく資することが期待されます。
2 　また、署名式の機会に、茂木大臣は、ジグムント駐日独大使と懇談を行い、日独間の幅広い分野での協力を確認しました。