防衛省報道官が会見　安全保障三文書の改定やオスプレイの配備など（10月16日）

日本の防衛

2026-10-19 18:20

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　令和8（2026）年10月16日（金）16時05分～16時08分、安居院公仁（あぐいん・きみひと）防衛省報道官は、防衛省A棟10階記者会見室において、報道官会見を行った。
　報道官からの発表事項はなく、以下のように記者との質疑応答が行われた。

記者との質疑応答

安全保障三文書の年内改定について

記者：
　安全保障三文書の年内の改定で、政府が今後5年間の防衛費のGDP比について、トランプ米政権が同盟国に求める3.5％の目標の明示を見送る方向で検討しているとの報道がありますが、事実関係を確認していただけますか。また、改定文書では、数値目標そのものが完全に盛り込まれない可能性があるのでしょうか。
報道官 ：
　まず、我が国の防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございます。また、金額ありきではなく、大事なものは防衛力の中身でございます。三文書につきましては、本年中の改定に向けまして、政府内で検討を進めているところであり、現時点で防衛力の具体的な内容、それから、それを実現するための防衛費の水準については、何ら決まったものはございませんが、引き続き、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいというふうに考えております。

オスプレイ配備に関する沖縄県知事の発言について

記者：
　9月に就任した、古謝玄太沖縄県知事が米軍のオスプレイについて、配備撤回は現実的じゃないとして、配備を容認する姿勢を見せ、訓練に伴う飛来や使用の自粛も求めない考えを示しております。これまで、県内でも不時着水や接触事故などから、反対の県民感情もあり、仲井真県政から翁長、玉城氏など歴代県政が反対してきた経緯がございます。古謝知事が容認することで、空港などの県管理インフラの使用もしやすくなる見通しとなりますが、防衛省の見解を教えてください。
報道官 ：
　今、お話がありました、御指摘の知事の発言については、その一つ一つについて、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で申し上げれば、我が国におけるオスプレイの配備は、その高い能力をいかし、災害救援、それから離島防衛を含む、我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、我が国の抑止力・対処力の向上に資するものであると思っております。
　米軍のオスプレイの運用につきましては、飛行の安全確保が大前提であります。防衛省といたしましては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいというふうに考えております。
（以上）

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