日本の防衛と安全保障の今を伝える
[Jディフェンスニュース]

site search

menu

Jディフェンスニュース

防衛省版SBIRの公募要領を改訂 同一企業による複数トピックへの応募を明記(10月22日)

  • 日本の防衛

2026-10-22 21:44

 防衛装備庁は2026(令和8)年10月22日(木)、10月2日から公募を行っている「令和8年度防衛省版SBIR公募要領」を改訂した。

出典:防衛装備庁

 10月上旬に公表された当初の公募要領からの主な変更点は次のとおり。

1. 1 制度概要 本文
旧「審査に合格したプロジェクトのみが次のフェーズへ進むことができます。」
新「審査に合格したプロジェクト(トピック解決のためにスタートアップ等から提案された研究開発事業)のみが次のフェーズへ進むことができます。」
1. 1 制度概要 表
旧上段:「事業規模(1トピックあたりの委託費上限額)」
フェーズ3:「トピックに応じた規模」
新上段:「事業規模(1プロジェクトあたりの委託費上限額)」
フェーズ3:「プロジェクトに応じた規模」
2. 1 応募要件(1)
旧「活性化法第2条第14項等に定められている資本金又は従業員のいずれかの基準を満たす中小企業者又は中小企業としての組合等(財団法人、社団法人、NPO法人を除く。)であり、設立15年以内であること。(ただし、先端技術分野においては、審査委員会の判断により、設立15年以上の企業が認められる場合もあります。)」
新「原則として、設立15年以内の活性化法第2条第14項等に定められている中小企業者又は中小企業としての組合等(財団法人、社団法人、NPO法人を除く。)であること(J-Startup又はJ-Startup地域版選定スタートアップを含む。)。」
4.6 本制度内での重複応募について 本文
旧「本制度について、同一の研究開発代表者が複数のトピックに係るプロジェクトの研究開発代表者として応募することはできません。ただし、研究開発代表者として応募するプロジェクト以外のプロジェクトに研究開発分担者として参画することは差し支えありません。」
新「同一の代表企業が複数のトピックに応募することは差し支えありません。なお、1代表企業が提案できるのは1トピックにつき1件のみです。(1トピックにつき複数の提案が考えられる場合でも、1トピックにつき最適と思われる提案を1つに絞ってご応募ください。)」

 このほか、記述の整合を図る軽微な修正が行われている。公募期間は変わらず、11月2日(月)正午まで。
 また防衛装備庁は同日、スタートアップ等の技術を早期に装備品へと取り込む「ファストパス調達について」の資料を以下のように更新した。

ファストパス調達について

出典:防衛装備庁
出典:防衛装備庁
出典:防衛装備庁
出典:防衛装備庁

(以上)

Ranking読まれている記事
  • 24時間
  • 1週間
  • 1ヶ月
bnrname
bnrname

pagetop