小泉防衛大臣が記者会見　ADMMプラス出席のフィリピン訪問、日フィンランド防衛相会談など（10月27日）

日本の防衛

2026-10-28 12:15

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　令和8（2026）年10月27日（火）8時44分～8時49分、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は、衆議院分館1階ロビーにおいて、閣議後会見を行った。
　大臣からの発表事項と記者との質疑応答は以下のとおり。

大臣からの発表事項

　今日は冒頭1件です。諸般の調整が整えば、明日10月28日から30日までの間、フィリピンを訪問し、第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）及び第10回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席する予定です。昨年に続いて2回目の参加となります。
　ASEANは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に不可欠なパートナーであり、地域の平和と繁栄を支える要です。
　ADMMプラスは、ASEAN各国を含む地域の国防大臣等と率直な意見交換ができる、大変重要な機会です。
　今回、私からは、全ての国が自らを守り、自らの未来を自ら選ぶことができる、そんな地域を実現をするという我が国の決意を明確に発信したいと考えています。
　そのためにも、ASEANの一体性・中心性を尊重しながら、各国が困難な状況にも対応できる力を高め、地域全体の安定につなげていくことが重要です。
　具体的には、ADMMプラスの取組を更に発展させ、各国が自らの国を守り、紛争を未然に防ぐ力を高めていくこと、また、危機に直面しても対話を続けることの重要性を訴えます。
　その上で、日本は地域の平和と安定のために積極的に貢献し、誠実で透明性の高いパートナーであり続けることを明確に伝えたいと思います。
　さらに、この機会を活用し、アメリカ、フィリピン、韓国をはじめとする各国とのバイ会談、そして、他にも現地でいろいろ出てくると思いますが、積極的に各国のカウンターパートとの信頼関係の下で、防衛協力の具体的な成果につなげるような会談の機会も持っていきたいと思います。冒頭は以上です。

記者との質疑応答

日フィンランド防衛相会談を終えて、印象に残った点と日本の安全保障政策への教訓

記者：
　大臣は、フィンランドのハッカネン国防大臣との会談に臨むに当たり、欧州の大臣の強い危機感が安全保障政策の強度と速度を高めていると述べられましたが、実際に会談を終えて、フィンランドの核政策の見直しも含め、どのような点が特に印象に残りましたか。
　また、今回の会談から日本の安全保障政策にいかせる教訓があればお聞かせいただけますか。
大臣：
　まず、特に印象的だったことは、やはり強い危機感ですね。ハッカネン大臣の地元がロシアとの国境から非常に近いと。こういったことも私も聞いて、その危機感の強さが今のフィンランドの抜本的な防衛政策の強化に、また、歴史的な転換につながっているということを再認識する機会になりました。
　特に、私、度々申し上げていますけれども、フィンランドの今まで核持ち込みを認めなかった国が、それを認めるという方向に舵を切った。こういったことの背景にあるような情勢認識について、非常に丁寧にお話をいただきました。
　先方のあることですから、詳細は控えますけれども、何度も繰り返し使っていた言葉で非常に印象的だったのは、我々はナイーブになってはいけないと。現実主義で政策を進めていかなければいけない。
　これは正に日本にとってもですね、今、厳しい安全保障環境の中で、現実主義にのっとって政策を進めていく方向性、その危機感の下に我々も三文書の改定に、今、当たっているということを先方にもお伝えをする、非常に前向きな、今後の連携を更に強化をしていくことを確認する機会になりました。

ADMMプラスでのスピーチの内容と、中国の董軍（ドン・ジュン）国防部長との会談の調整状況

記者：
　冒頭言及のあったADMMの関連で伺います。改めてになりますけれども、スピーチで各国に何を訴えられていくのでしょうか。
　また、昨年はですね、中国との会談もありましたけれども、現在の調整状況についてお聞かせください。
大臣：
　まず、スピーチの中身につきましては、先ほどのASEANの一体性・中心性を日本はしっかりと尊重すると。
　こういったことに加えて、今、やはり各国の関心事も、我々が三文書の改定をしている中で、どのような検討を進めているのか、こういったことについても我々しっかりと伝えるべきことは、現時点で伝えられることは伝えていくべきだと思っていますので、この三文書の改定と、そしてまた、年内の改定ということを言っているわけですから、その策定後にですね、我々各国に対してしっかりと丁寧に説明をすると。
　もしも、説明が必要であれば遠慮なく言ってもらいたいと。こういったことについても、常に対話にオープンだと、こういったことにも触れたいと思っています。
　また、中国に関しては、昨年は董軍国防部長とお会いをしましたけれども、今回、現時点でADMMプラスへの参加の有無も含めて最終的な確認がされていないと承知をしています。
　ただ、もしも、董軍国防部長が参加される場合には、様々な課題や懸念について率直な議論を行いたいと考えています。
（以上）

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