北大西洋条約機構（NATO）は令和8（2026）年11月5日（木）、「NATO accelerates procurement for counter-drone technologies」（NATO、対ドローン技術の調達を加速）と題したリリースを発表した。以下に全文の翻訳を転載する。

NATO、対ドローン技術の調達を加速

写真：NATO

　NATOは2026年11月5日（木）、対ドローン技術の取得を加速するため、対無人航空機システム（C-UAS）マーケットプレイスを立ち上げました。これは、7月にアンカラで開かれたNATO首脳会議防衛産業フォーラムで始動した取り組み「ドローン・エッジ（Drone Edge）」の一環です。
　対ドローン・マーケットプレイスは、緊急の作戦上の要求に適したソリューションを同盟国が入手しやすくすることを目的としています。このマーケットプレイスを通じて、同盟国は追加の入札手続きを経ることなく、NATOのカタログからこれらのソリューションを直接調達できるようになります。
　マーケットプレイスの一環として、NATO通信情報庁（NCIA）は競争を実施し、Alta Ares、Axon Enterprise Inc.、Northrop Grumman、OSL UK、Quantum Systemsの5社から16のソリューションを選定しました。これらのソリューションは、NATOと各国のイノベーション活動や演習を通じて得られた経験に基づいて選ばれました。選定された能力は、すでに同盟国とウクライナで配備されています。選定されたソリューションは、固定式、可搬式、移動しながら運用するシステムを組み合わせたものです。
　NATO対UAS専門センター（NATO Counter-UAS Centre of Expertise）を擁するNCIAは、複数の企業と結ぶ対ドローン枠組み契約を担当します。枠組み契約の有効期間は1年半で、NATOは最新の技術を同盟国が利用できるよう、定期的に競争を実施する方針です。
　NATOはまた、各国またはNATOの司令部が選定ソリューションの追加試験を行うための資金として、310万ユーロを割り当てました。このマーケットプレイスは、今後5年間で対ドローン能力に400億米ドル超を投資するという、ドローン・エッジのもとでの同盟国のもう一つの公約を補完するものです。

（以上）