齋藤海上幕僚長が定例会見　機雷戦訓練の実施予定や砕氷艦しらせの出国行事など（11月10日）

日本の防衛

2026-11-12 16:00

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　防衛省海上幕僚監部は令和8（2026）年11月11日（水）、10日（火）14時30分～14時53分に防衛省A棟10階会見室において行われた齋藤聡（さいとう・あきら）海上幕僚長の記者会見の要旨を以下のように発表した。

海幕長定例記者会見要旨

海幕長 ：
　本日、私から2件発表します。
　1件目、機雷戦訓練（掃海特別訓練）についてです。11月16日（月）から26日（木）までの間、日向灘において令和8年度機雷戦訓練及び掃海特別訓練を実施します。今回の訓練では、海上自衛隊から掃海母艦及び掃海艦をはじめとした艦艇16隻、航空機2機、水中処分員を含め人員約1000名が参加する予定です。また、米海軍から掃海艦1隻及び水中処分員等を含めた人員約40名、米海兵隊からは水中処分員4名が参加します。日向灘での機雷戦訓練は今回で32回目であり、掃海特別訓練は、今回で135回目です。
　2件目、砕氷艦しらせの出国行事についてです。明日11月11日（水）、砕氷艦しらせが、第68次南極地域観測協力のため、横須賀を出国する予定です。海上自衛隊は、昭和40年度の第7次南極地域観測から、長年にわたり南極地域観測協力に携わってきました。また、今年は、南極観測が開始されてから70周年の節目の年に当たります。南極という厳しい自然環境の中で任務に当たる「しらせ」乗員には、これまで培ってきた経験と能力を十分に発揮し、安全を最優先に、全員一丸となって任務を完遂してもらいたいと考えております。私も明日の出国行事に参加し、乗員を激励するとともに、無事の帰国を願って送り出したいと思います。私から以上です。

「しらせ」退役後の南極地域観測事業について

記者：
　2034年に「しらせ」が退役した後は、海洋研究開発機構が後継となる艦を運用し、海上自衛隊は氷海航行や氷上輸送に必要な隊員の派遣等により協力する方針と伺っています。まだ先の話ではありますが、派遣する隊員の規模など、協力体制の検討は現在どこまで進んでいるのでしょうか。また、運用主体の変更によって、海上自衛隊の人員配置や隊員の負担にどのような影響を見込んでいるのでしょうか。
海幕長 ：
　「しらせ」退役後の南極地域観測事業における次期輸送体制については、文科省を中心とする南極地域観測統合推進本部の下で検討が進められております。現在、同本部の下に設置された次期輸送体制を検討する小委員会において、次期輸送船の建造、保有、運営の在り方を含む輸送体制について、具体的な検討が進められていると承知しております。一方で、その検討内容や今後の方向性については、同本部において検討される事項でありますので、私から予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。
　また、海上自衛隊への影響については、現時点で次期輸送体制の最終的な姿が決定しているものではないと承知しておりますので、仮定を前提に具体的な影響を申し上げることは適当ではないと思っております。海上自衛隊としては、今後、政府全体としての検討結果を踏まえ、求められる協力の内容に応じて、必要な対応を適切に実施していきたいと思っております。

シーガーディアンの調達について

記者：
　シーガーディアンについて伺います。昨年度の段階では、10年で23機を調達するという話がありまして、本年度は5機の調達予算が付いているはずですから、あと17機を調達という話を聞いていますが、来年度に一括して調達するとの話も聞いていますが、10年間としていた調達期間を一気に縮めた理由はあるのでしょうか。
海幕長 ：
　今まさに予算の折衝等を行っている段階ですので、現時点で申し上げることは差し控えますが、一般論としては、昔から「まとめ買い」により予算の効率化や取得の効率化を図っている事例がありますので、そうしたことも踏まえて今後しっかりと議論し、調整していきたいと思っております。

空自のシーガーディアン使用検証について

記者：
　関連して、航空自衛隊が海上自衛隊のシーガーディアンを使用して、アラート（対領空侵犯措置）の任務に活用できないか検証するとの話がありますが、今回の要求は、海上自衛隊が海上監視に使用するだけでなく、航空自衛隊が使用することも考えての要求なのでしょうか。
海幕長 ：
　航空自衛隊との様々な協力については検討を行っておりますが、今の件について検討しているかどうかを、私の口からお話しすることは差し控えます。昨日、防衛大臣も述べられたように、「真の統合」という言葉を使われております。陸・海・空が統合した力で、しっかりと防衛の任務を果たすことができる、そういった形を我々も追求していきたいと思っております。

シーガーディアンに搭載する最新キットを保有する可能性について

記者：
　シーガーディアンは、当面、海上哨戒だけに使用するとの話だと思いますが、対潜哨戒用のキットや、つい最近サーブ社が発表した「ロイヤル・アイ」というシーガーディアンに搭載する早期警戒システムがほぼ開発終わってる状態ですが、近い将来、統合運用という観点から、海上自衛隊がシーガーディアンのキットとして早期警戒システムのようなものを保有する可能性はあるのでしょうか。
海幕長 ：
　今言われた最新のキットについて、私は認識しておりませんので、細部を確認の上、説明したいと思います。（※1）

ソマリア沖の海賊対処部隊について

記者：
　韓国政府が、ソマリア沖の海賊対処の部隊について、追加部隊の派遣や任務区域を拡大するという報道があります。海上自衛隊もこの海域に部隊を派遣していますが、海幕長としての受止めをお願いします。
海幕長 ：
　韓国の海軍が海賊対処部隊の活動範囲を広げる等の報道については、私も承知しております。韓国海軍の行動ですので、その具体的な運用について、私の立場からコメントすることは差し控えます。
　その上で、中東地域は、我が国のエネルギー供給や海上交通の観点から非常に重要な海域であります。海上自衛隊は現在、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に加え、オマーン湾やアラビア海北部を含む海域において、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を行っております。我々としても、引き続き中東情勢を注視するとともに、派遣部隊の安全を確保しつつ、与えられた任務をしっかりと遂行していきたいと思っております。

哨戒艦を海賊対処に使用する可能性について

記者：
　海賊対処に関連して、新たに導入された哨戒艦は12隻を導入すると思いますが、哨戒艦を海賊対処に使用する可能性はあるのでしょうか。また、哨戒艦に関してはクルー制を導入する予定はありますか。
海幕長 ：
　まず、哨戒艦の今後の運用については、現在検討しているところですが、基本的には我が国周辺海域における哨戒・警戒監視に運用することを念頭に置いております。一方で、日本から遠く離れた海域でどの程度活動できるかについては、運用しながら考えていかなければならないということで、今のところ海賊対処まで活動範囲を広げることは私の念頭にありません。しかし、運用しながら考えていくことになると思っております。
　クルー制については、これまでもFFMについてご指摘をいただいております。FFMは、現在いる乗員でしっかり運用していくことを前提に取り組んでおります。そうしたことから得られるノウハウや、既にクルー制を導入している艦艇でのノウハウ等を踏まえて哨戒艦に導入するかどうかについては、将来的にしっかりと検討していきたいと思っております。現時点で決まったものはありません。

シーガーディアンの運用要領について

記者：
　シーガーディアンを23機導入すれば、相当な海上哨戒能力を持つことになると思いますが、これに伴い、P-1の部隊数を減らす、例えばP-1の飛行隊を一つ又は二つ減らすといった具体的な検討を行っているのでしょうか。
　また、P-1の可動率について、会計検査院の報告でもかなり低い状況が指摘されており、認知されてると思います。例えば現状の可動率を、例えば5年以内に何割に上げるといったコミットメントを明らかにする考えはありますでしょうか。
海幕長 ：
　まず、シーガーディアンの運用要領については、現在、残りわずかではありますがP-3Cを運用しており、P-1も運用しております。そして、シーガーディアンが入ってくる中で、それぞれのビークルが持つ特性がありますので、その特性を最大限に発揮できるような部隊運用を考えております。したがって若干重なる部分もあるかもしれませんけども、それぞれの強みを生かして運用したいと思っております。
　また、P-1の可動率については、ご指摘のとおり様々な問題があって、思うように部品を供給できないことや、サプライチェーンの課題があり、可動率がなかなか上昇しない状況について、会計検査院からもご指摘をいただいているところですけども、そういった中でも限られた予算で、しっかりと部品を確保して可動率の向上に努めていきたいと思っておりますが、今、物価上昇、円安、サプライチェーンの課題もあり、思うように改善できていないことは大きな課題ですので、海上自衛隊として、全力で可動率の向上に努めていきたいと思っております。
記者：
　現状では、P-1の部隊数を減らす意図はないというふうに理解してよいでしょうか。
海幕長 ：
　減らす考えは、今のところありません。
記者：
　米軍では、調達価格が高騰した場合、例えば調達機数100機を80機や60機に減らすことがありますが、例えばP-1の調達機数を減らして、減らした部分でコンポーネント（装備品、構成部品等）を買うとか、コンポーネントを取るために機体をまるごと調達することもあるわけですが、一個飛行隊の数を減らすとか、全体の数を減らすといったことは検討しているのでしょうか。
海幕長 ：
　今おっしゃったように、様々な選択肢があると思っております。限られた予算ですので、それをP-1本体につぎ込むのか、あるいはその予算を節約して部品等を購入し、可動率を向上させるのか、様々なオプションがあると思いますが、現在、三文書の議論を省内でも行っております。そしてそれを受けて、海上幕僚監部内でも様々な検討を行っております。現在の安全保障環境の中で、どのような形がベストなのかを議論しておりますので、そうした中で最適解を導いていきたいと思っております。

海自艦艇の医療体制について

記者：
　以前、護衛艦には通常、医官が乗艦しておらず、海幕長から米海軍も同様との説明がありましたが、米海軍の場合は、医官が乗艦していない艦艇でも、高度な医療の教育を受けた将校が乗艦しており、緊急処置が可能であるんですけど、海上自衛隊の場合、そのような要員がおらず、処置ができないと聞いております。また艦内での応急処置、戦闘時に食堂を使って処置を行う訓練もほぼできていない、形しかやっていないという話も聞いてますが、そういう状態で衛生は問題ないのか。
　また米国やNATOでは、負傷者に処置等を記録する「TCCCカード」が用いられていますが、自衛隊では入れてない。これがないと自衛隊で処置した人間が例えばアメリカ等の医療機関に搬送された時に治療をちゃんとできない、逆に他国の艦艇の負傷者を受入れる際に、自衛隊とか日本の医療機関でちゃんと処置できないということもあると思いますが、国際的な協力という枠組みの中での医療の共用化等は考えていないのでしょうか。
海幕長 ：
　まず米海軍と比較した医官、あるいは専門的な人員の乗艦についてのお尋ねについてお答えします。米海軍の艦艇には医官は乗っていないと以前申し上げた記憶があります。一方で、米空母には歯科医を含め、多くの医官が乗っており、私自身も共同訓練で乗艦した際に体調を崩し、その医官に診断してもらった経験があります。
　一方で海上自衛隊では、通常、艦艇に医官は乗せておりません。これは医療を施す体制の効率性を考えた上で、そのように決断しているところです。その代わり「第一線救護員」という、高度な医療を施すことができる看護師というイメージで良いかと思いますが「第一線救護員」を艦艇に乗せて、医師の指示を受けながら、ある程度の処置までできるような要員を増やしております。医官が乗ることが一番良いのでしょうが、それが現実的ではない現状を踏まえれば、「第一線救護員」をしっかりと養成し、各艦艇等に乗艦させていきたいと考えております。
　また、「TCCCカード」については、細部を承知しておりませんが、そのカードを見ることによって、いろいろな国が見ても同じ認識で医療処置をできるカードと認識しました。こうした国際的な取組が現状どのようになっているかについては、私自身把握しておりませんので、確認の上、後ほど担当から説明させたいと思います。（※2）
記者：
　海幕長おっしゃったように米海軍では、空母だけでなく揚陸艦についても、戦時には医官や医療要員を増員できる体制がある一方、海上自衛隊にはそのような仕組みがないのではないでしょうか。また、第一線救護員は、基本的には医療行為はできない。例えば縫合手術や麻酔の使用などできない。結局医師の指示を得ながらということですが、現場に医師がいないわけですよね。ということは自分の判断でできる人間がいなければならないがそれがいない。
　船員法では外洋航海をする船には船医を乗せる法律があると思いますが、海上自衛隊の場合、第一線救護員にそうした法的な権限、縫合手術等の訓練を十分にしていないように取材をする限り感じるのですが、いかがでしょうか。
海幕長 ：
　法律的な枠組みや制約等はたくさんあると思っております。小泉防衛大臣が現場に行かれた際、陸上自衛隊の特殊作戦群でも、現場からそういったことができるようにとの議論があり、大臣が戻られてすぐに指示を出され、厚生労働省との調整が始まったと聞いております。江田島の部隊に小泉大臣が行かれた際にも、現場から医療行為についての要望や、ここまで認められればできるのではないかという、医療体制の効率的な観点からすばらしい意見が上がりました。それについても汲み上げていただいております。
　しっかりとひとつひとつ現場の声に耳を傾けながら、法律的な枠組みの中でどこまでできるかということは、ぎりぎりまで追求すべきだと思っておりますので、そうした取組みをしっかりと続けていきたいと思っております。

整備用品や需品などの予算不足について

記者：
　現場に行くと、装備品そのものだけでなく、整備に必要な工具や油脂類、消耗品などが不足しており、防衛費が増えても、必要な需品に予算が回ってこないという声を陸海空問わずよく聞きます。以前起こった川重の裏金事件についても、もともとは現場に工具や雨具等が足りず、「じゃあうちで用意しましょう」と川重が裏金使ってやったという部分がありますが、結局そうなると隊員が自腹を切るか業者に頼るかということになってしまうと思うんですけれども、航空機や艦艇の可動率を上げるためにコンポーネントを増やそうという話でしたけども、整備に必要な工具、機械油、エンジンオイル、樹脂等がなければ、組織として機能しない部分があることから自衛隊は需品に関しては認識が甘いのではないか。
　予算が増えたと言っても円安や物価上昇の影響もある中で、こうした整備用の物品や需品を軽視し、主要装備に予算を振り向け過ぎているのではないかと思いますが、どのように認識されていますでしょうか。
海幕長 ：
　ご指摘ありがとうございます。主要な装備品だけではなく、整備に必要な工具や物品もしっかりと揃える必要があり、ここは大事だと思っております。過去の事例等も踏まえて、隊員が必要とする工具等を適時適切に提供できるように、そういった環境を整えることは私の仕事だと思っておりますので、現場のニーズをしっかりと把握し、確実に整備できるような工具類を揃えることについても、力を注いでいきたいと思っております。
※1：シーガーディアン用ミッションキットの導入については、何ら決定されたものはなく、シーガーディアンが実施する警戒監視・情報収集のほか、将来の任務や新たな装備品の保有に関する可能性については、予断を持って回答することはできない旨、説明
※2：第一線救護衛生員集合教育では、米軍が使用している「傷者処置カード（TCCC）」を和訳したものを教育に使用している。今後、統合衛生システム（JIMS）において各幕統一の「傷者処置カード」が導入予定である旨、説明
（以上）

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