普天間飛行場に関する協議について

記者 ：
　米国防総省の公式映像・写真配信サイトの投稿で、朝鮮国連軍後方司令官と米海兵隊太平洋司令官、日本政府、在沖米軍の4者が、2021年8月に米軍普天間飛行場を訪れた際の写真が投稿されました。写真説明の中で、国連軍後方司令部のフットプリント、拠点や活動基盤を指すフットプリントを設ける可能性をめぐる現地事情について協議をしたとの記載があることが分かりました。
　普天間飛行場は国連軍地位協定に基づく使用施設の一つで、既に朝鮮有事の際の国連軍の後方拠点となっております。この協議では何が協議され、普天間返還後に国連軍の後方拠点の機能はどうなるのか、現時点の防衛省の見解を教えてください。
　また、米側は普天間の返還条件として、辺野古とは別の長い滑走路の指定が必要としていますが、この長い滑走路が指定された場合、その滑走路は国連軍の使用施設となるのかについても教えてください。
報道官 ：
　いわゆる国連軍につきましては、現在、国連軍地位協定に基づきまして、普天間飛行場を含む、全国七つ、この七つは、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区の在日アメリカ軍施設・区域を使用することができるとされております。普天間飛行場の視察を含めまして、日本政府と朝鮮国連軍後方司令部は、平素から様々なやり取りを行っておりますが、その一つ一つの詳細については、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、アメリカは、二国間の合意に沿って、条件に基づく米軍再編を継続する、との見解を示しており、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還に向けた取組につきまして、日米間の認識に全くそごはございません。
　その上で、普天間飛行場の返還条件の一つであります、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善については、実際に緊急事態が発生した際における対応に関する事柄であるため、現時点で具体的な内容を定めることは困難であることを御理解いただきたいというふうに思っております。以上です。
（以上）