G7外相がパリで会合し、共同宣言を発出（11月11日）

日本の防衛

2026-11-12 17:45

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　外務省は令和8（2026）年11月11日（水）、G7外相会合共同宣言について公表した。
　以下に、和文仮訳を転載する。

G7外相会合共同宣言

　現地時間11月11日（日本時間同日）、G7外相は、標記宣言を発出しました。

G7外相会合共同宣言（2026年11月11日於：フランス、パリ）

　我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相は、EU上級代表とともに、2026年の議長国フランスの下で、2026年11月9日及び10日に、パリにおいて一堂に会した。

ウクライナ

　我々は、領土一体性、主権、自由及び独立を守るウクライナ及びその勇敢な国民への揺るぎない支持を再確認した。我々は、住宅、民間インフラ及び文化遺産に影響を及ぼすロシアによる日々の攻撃並びにウクライナ及びその他のパートナーに対する悪意のあるハイブリッドな活動に苦しむウクライナ国民と完全に連帯する。我々は、世界の食料安全保障に重大な影響を及ぼしている、黒海地域における民間船舶に対する一連の攻撃を非難するとともに、食料サプライチェーンを守ることへの我々のコミットメントを強化した。
　我々は、直接的で真剣な交渉を通じて平和を促進するための、現在進行中の米国主導の取組への支持を改めて表明した。我々は、完全で、包括的で、相互的な停戦を確保することの重要性を再確認した。民間人を保護し、暖房、水道及び衛生を含むエネルギー並びに食料の供給の混乱を低減するとともに、世界の市場の更なる安定を支援するための、全てのエネルギーインフラに対する及び黒海における相互の攻撃の停止は、公正かつ永続的な平和に向けた重要な第一歩である。我々は、欧州の将来の安全保障に関する交渉には欧州人が参加しなければならないことを改めて表明した。
　エビアンでのG7サミットにおいて誓約したとおり、我々は、ウクライナが軍事生産を増大させ、固有の自衛の権利を行使することを可能とする防空能力、システム及び迎撃手段、長距離能力並びにライセンスのウクライナへの供与に関する進捗を確認した。我々は、この方向での我々の取組を継続し、強化することに引き続きコミットしている。
　我々は、ウクライナを支援するために、2027年及びそれ以降のウクライナの差し迫った資金ニーズに協調的な方法で対処する必要性を認識した。
　我々は、戦争の継続を可能にしているロシアに対する北朝鮮及びイランによる軍事支援の提供、並びに中国による武器、軍事訓練及び軍民両用部品の提供を非難した。我々は、これらの国々に対して引き続き行動をとる意図を明確にした。
　エビアンにおける我々の首脳間のコンセンサスを基礎として、我々は、制裁という手段も含め、ロシアの戦争経済に対する圧力を増大させることについて議論した。我々は、ロシアに対する制裁について緊密に連携していくとの我々の首脳によるコミットメントを再確認した。我々は、制裁を迂回するために使用されている影の船団の船舶を更に妨害し、抑止するため、偽旗を掲げる船舶又は無国籍船舶並びに保険会社、石油トレーダー及び仲介者といった構造的な支援者に焦点を当てるとの我々の決意を改めて表明した。
　我々は、ウクライナのエネルギー安全保障及び強じん性への支持を再確認し、同国が冬を乗り切ることを支援するため、我々の財政及び物的支援を強化することを決定した。我々は、フランス、欧州復興開発銀行（EBRD）及びウクライナによって11月9日にパリで開催されたドナー会議により示されたとおり、チョルノービリの新シェルターの修復を国際的な課題として高く位置付け続ける取組を歓迎した。我々はまた、ウクライナの民生サイバー強じん性を支援するための、イタリアが議長を務めるタリン・メカニズムを通じて調整されている進行中のプロジェクトを歓迎した。

中東

　イランについて、我々は、地域の仲介者の活動を称賛し、イランの核計画に対する国際的な懸念に対処し、かつ地域の安全保障に貢献する永続的な解決に達することを目指す全ての外交的取組に対する支持を改めて表明した。我々は、イランによる核兵器の開発又は取得は決して許されてはならないことを改めて表明した。我々は、イランに対し、地域における非国家武装集団への支援を停止することを求めた。外交的解決がない場合には、我々は、地域及び世界を不安定化させるイランの体制の能力を経済的及び政治的に制約するため、我々の連携を継続することにコミットした。
　我々は、近隣国に対するイランの攻撃、並びにホルムズ海峡における通過通航の妨害によって引き起こされた、国際貿易、エネルギー安全保障、及び世界経済の混乱を強く非難した。我々は民間人及び民用物を保護することの重要性を再確認するとともに、イランに対し、国際人権法及び国際人道法上の義務を尊重するよう求めた。我々は、イランに対し、ホルムズ海峡における民間船舶に対する恒常的な攻撃を停止するよう求めた。我々は、安全かつ自由な通航の権利へのコミットメント、及び同海峡の通過に対して課されるいかなる通航料、手数料、違法な費用、差別又はいかなる制限にも反対することを再確認した。
　我々は、ホルムズ海峡において、この水路の機雷を除去し、民間船舶を護衛するために米中央軍が実施している防衛的な活動の重要性を強調した。
　我々は、フランス及び英国が主導する多国間の、独立した、かつ防衛的なイニシアティブが、全ての機雷の除去の検証を支援することも通じて、ホルムズ海峡における海上交通の再開を促進する上で重要な役割を果たし得ることを認識した。
　我々は、国連安保理決議第2231号に基づくスナップバックメカニズムを通じて2025年9月に再適用された、関連する全ての国連安保理決議、制裁及び関連する制限措置に基づく義務を完全に履行するとのコミットメントを再確認し、全ての国連加盟国に同様の行動を求めた。我々は、イランに対し、国際的な義務の遵守に復帰すること、特に、その核計画の性質に関する透明性を回復するために、国際原子力機関（IAEA）との完全な協力を再開することを求めた。
　我々はまた、我々の市民及び領土の多くに対する暴力的計画へのイランの関与の疑いについて重大な懸念を表明した。我々は、9月27日のフェアフォード空軍基地における事案へのイランの関与に関する、英国による判断を認識した。イランは、我々が結束しており、我々の主権を守ることに引き続きコミットしていることについて、疑念を持つべきではない。
　イエメンに関して、我々は、民間人及び民間インフラに影響するものを含め、イエメン国内及びサウジアラビア王国に対してホーシー派が行っている、容認できない継続的な攻撃を最も強い言葉で非難した。我々は、ホーシー派に対し、包摂的な政治プロセスへの復帰を可能にするため、あらゆる軍事化された行動及び威嚇を即時に停止し、更なるエスカレーションを控えるよう求めた。我々は、イエメン政府及びサウジアラビア王国と連帯することを表明し、国際法に従って自国の安全、主権及び領土一体性を守る両国の権利を再確認した。我々は、イランを含む全ての関係者に対し、複数の国連安保理決議に違反するホーシー派の武装化及びホーシー派への支援を停止するよう求めた。我々は、紛争による人道的影響の悪化に深い懸念を表明し、民間人の保護及びタイズにおける人道回廊の緊急の開設を伴う安全で阻害されない人道アクセスを求めた。我々は、ホーシー派により引き続き不当に拘束されている70名の国連職員を含む全ての人道支援要員の即時かつ無条件の解放を改めて表明する。
　我々は、紅海及びバブ・エル・マンデブ海峡における海上安全及び海洋安全保障の重要性を再確認した。我々は、能力構築を通じたものを含め、イエメン政府への支援を継続することの重要性を共有した。我々は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海及びアデン湾における海洋安全保障を回復し、海上輸送及び船員の生命を保護するための、EUの海上防衛作戦であるEU海軍部隊のアスピデス作戦及びアタランタ作戦の積極的な貢献を認識する。
　レバノンに関して、我々は、全ての当事者が停戦を完全に尊重する必要性を強調し、三か国枠組及び国連安保理決議第1701号の履行への支持を表明した。我々は、全ての武器をレバノン国家の権限と管理下に置くことを確保するため、全ての非国家武装集団、その中でも特にヒズボッラーの武装解除が引き続き不可欠であることを改めて表明した。我々は、レバノン及びイスラエルに対し、レバノン国軍（LAF）の展開に伴い、ヒズボッラーの完全かつ検証可能な武装解除及びイスラエルの再配置を可能にするためのパイロットゾーンの実施を前進させるよう求めた。我々は、全ての非国家武装集団の武装解除の達成に向けたレバノン当局の取組並びにレバノンの主権及び領土一体性への我々の支持を改めて表明した。国連レバノン暫定隊（UNIFIL）のマンデートが本年末に期限を迎えることから、我々は、国連安保理決議第1701号に沿い、三か国枠組の更なる履行を可能にし、レバノン軍を支援する、レバノンにおける強固で信頼に足るかつ持続的な安全保障枠組の必要性を強調した。レバノン国軍の強化を求める中で、我々は、EUの欧州共通安全保障・防衛政策（CSDP）ミッションである「EUレバノン支援ミッション」（EUSMレバノン）の設立を歓迎した。我々は、レバノンの主体に対し、IMFのプログラムへの合意を見据え、財務改革の採択及び実施を前進させるよう求めた。
　ガザに関して、我々は、国連安保理決議第2803号を迅速に履行し、長期的安定の促進を目的とする人道上の、復旧及び復興の取組を加速することに引き続きコミットした。我々は、ハマスはガザの将来にいかなる役割も持ち得ず、武器を廃棄しなければならないと改めて表明し、10月7日のハマスによる攻撃を明確に非難した。国連安保理決議第2803号で示された条件の下で、イスラエルもガザ地区から段階的に撤退しなければならない。我々は、ガザ全域への人道支援の安全、迅速、持続的かつ妨げのない提供、新たな検問の開放、人道インフラの復旧及び民間人保護の緊急の必要性を強調した。中東の平和と安定を促進する、イスラエル及びパレスチナ双方の人々の平和的かつ繁栄した共存に向けた政治的展望を追求する上で、全ての当事者が「包括的計画」に示された次のステップに向けて建設的な関与を継続することが不可欠である。我々は、緊張及び事態の悪化のリスクを高めるヨルダン川西岸地区におけるテロ攻撃及びその他の行為の停止を求めた。
　シリアに関して、我々は、全てのシリア人の人権と基本的自由の尊重が確保される、統一され、主権を有し、かつ安定したシリアに向けた平和的で包摂的な政治的移行への強い支持を再確認した。我々は、シリア北東部の平和的統合に関して達成された取決めを完全に履行することの重要性を強調し、テロとの闘いへの我々のコミットメントを改めて表明した。我々は、民間人保護、並びにシリアの主権及び領土一体性の尊重を求め、シリア南部の状況に懸念を表明した。我々はまた、持続的な安定を達成し地域の連結性を強化するために、シリアの経済回復と復興を支援することの重要性を再確認した。

インド太平洋

　我々は、繁栄し、安全で、主権、領土一体性、法の支配、及び紛争の平和的解決を含む共有された原則を守る、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を強調した。我々は、同地域における航行及び上空飛行の自由を堅持することへのコミットメントを改めて表明し、国連海洋法条約（UNCLOS）に反映された国際法に基づく義務を遵守するよう各国に求めた。
　我々は、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻な懸念を表明した。我々は、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試み、又は緊張を高め、エスカレーションを招くいかなる行動にも強く反対することを再確認した。我々は、2016年7月12日の仲裁裁判所による仲裁判断が、最終的なものであり、当該手続の当事国を法的に拘束する重要なマイルストーンであることを改めて表明した。
　我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。地域の安定、航行の自由及び国際海運の安全を脅かす、中国による台湾東部の海域でのますます強硬になっている活動という文脈において、我々は、特に力又は威圧、あるいはその威嚇によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対することを再確認した。我々は、建設的な対話を通じた、両岸問題の平和的解決を促した。我々はまた、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。
　我々は、北朝鮮の不法な核兵器及び弾道ミサイル計画を強く非難し、全ての関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化への我々のコミットメントを再確認した。我々は、ロシアと北朝鮮の間の協力の拡大が、欧州及びインド太平洋の安全保障に深刻な影響を及ぼすことを強調した。我々は、北朝鮮に対し、全ての支援を直ちに停止し、北朝鮮の部隊を撤退させるよう求めた。我々は、北朝鮮による暗号資産窃取及びサイバー犯罪に関する我々の懸念を再確認し、その不法な海外労働者プログラムに対処する必要性を表明した。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題を即時に解決するよう求めた。
　我々は、ミャンマー全土における人権・人道状況の悪化を深く懸念する。我々は、暴力の即時緩和、人道支援の妨げられない通過、及びミャンマー国民の意思を反映する真正かつ包摂的な民主的プロセスの必要性を改めて表明した。

スーダン

　我々は、スーダン国民に対する戦争の壊滅的な影響、並びにダルフール及びコルドファンの一部における飢饉のリスクの増大に危機感を募らせた。戦闘の継続、人道アクセスの制限、並びに医療施設、避難民キャンプ及び民間人が食料を依存するインフラに影響を与えるドローンによるものも含めた攻撃は、人命を危険にさらしており、これはエルニーニョ現象の影響によってさらに深刻化している。
　エルファーシルでの残虐行為から1年が経過し、我々は、女性や少女に対する紛争に関連した性的暴力を含む、民間人に対するあらゆる違反及び虐待を断固として非難した。
　我々は、全ての外部の関係者に対し、戦闘当事者への武器、兵站及び資金面での支援の供給又は促進を停止すること、並びに民間人及び民間インフラを保護し、人道アクセスへの制限を解除し、沈静化を支援するよう紛争当事者に促すために自らの影響力を行使するとともに、紛争を助長し得るあらゆる行動を避けるよう求めた。
　我々は、即時停戦を超えて、スーダンにおける統一性と長期的な安定を確保するためには、紛争の平和的かつ永続的な解決が不可欠であることを強調する。本年4月にベルリンで開催されたスーダン閣僚級会合で表明された原則に沿って、我々は、長年の遺恨に対処し、スーダンの主権及び領土一体性を尊重する信頼に足るスーダン民間人主導の、包摂的かつ透明性のある政治対話プロセスが、恒久的な平和を確保するために重要であることを再確認した。
　我々は、即応支援部隊（RSF）及びスーダン国軍（SAF）に対し、国際人道法を遵守し、恒久的な停戦に達することを目指してクアッドとのものを含む交渉に関与するとともに、迅速かつ妨害されない人道アクセスを保証するよう要求した。
　我々はまた、停戦確保のための取組と並行し、かつ緊密に連携して進められるべきプロセスにおいて、そのような対話を促進することを目指すクインテットの活動に対する完全な支持を改めて表明した。我々は、より広い国際社会に対し、これらの取組を支持するよう求める。

アフリカの角

　我々は、アフリカの角地域における治安状況の悪化、特に、エチオピアとエリトリア間における国境を越えた緊張が高まる中での地域のエスカレーションのリスクを深刻な懸念をもって留意した。我々は、さらなるエスカレーションが、紅海を含む地域の安定、既に酷い状況にある人道危機、安全及び国際貿易に及ぼし得る深刻な影響を強調した。我々は、全ての当事者に対し、最大限の自制を行い、外交的解決を追求するとともに、安全かつ阻害されない人道アクセス、並びに、特に女性及び子どもを含む民間人の保護を確保するよう求めた。我々は、地域の全ての国の主権、政治的独立及び領土一体性を尊重することの重要性を再確認した。特に、我々は、緊張緩和と当事者間の対話促進に向けた国連及びアフリカ連合の取組を支持した。

ハイチ

　我々は、ハイチの治安及び安定の回復においてハイチ治安部隊を支援することを目的とするギャング制圧部隊（GSF）のマンデートの2027年3月までの更新を支持し、歓迎した。我々はまた、ハイチの平和、安全及び安定を脅かす個人及び団体の説明責任を促進する国連の制裁体制の更新を歓迎した。我々は、ハイチ国家警察及びハイチ軍を強化し、法の支配を堅持するとともに、不処罰と闘うための国際的な支援を求めた。我々はまた、ハイチで活動する全ての治安関係者に対し、全ての治安作戦においてハイチの民間人の保護を最優先するよう求めた。
　我々は、ハイチにおける民主的な選挙の実施の重要性を強調し、第1回投票が2027年7月に延期されたことに留意した。ハイチが選挙による統治へと向かう道筋を前進させるための取組において政府と暫定選挙管理委員会が生んだ進展に留意しつつ、我々は、選挙プロセスの信頼性及び健全性を守る必要性を強調し、選挙令の全面的かつ公平な実施を確保するハイチ当局の責任を強調した。我々は、選挙プロセスに対する国民の信頼を強化し、民主的統治への信頼できる復帰に貢献する具体的な成果を求めた。我々は、説明責任及び国民の信頼を損なう、政治プロセスへの制裁対象者の参加に関する懸念に留意した。ハイチの人々は、信頼できる民主的プロセス及び公共の利益に健全に奉仕する指導者を通じて、自らの将来を決定する権利がある。
　我々は、ハイチにおける進行中の人道危機、広範な暴力、及び人権侵害の報告に引き続き深く懸念している。我々は、国連のマンデートに基づくハイブリッド・ミッションの成功が、その活動に必要な資源を確保するための持続的な多国間の支援に依存していることを認識し、国際社会に対し、国連信託基金への財政的貢献を強化するよう求めた。我々は、ハイチの人々が直面する複数の危機に対処するため、ハイチへの人道支援のための重要な国際的な支援を求めた。
　我々はまた、国際金融機関やその他の多国間パートナーの支援を得て、ハイチの経済回復のための基礎を築くことの重要性を強調した。我々は、ハイチ当局との間の世界銀行コンパクトを、ハイチ主導の改革の取組を評価し、成果に対する説明責任を強化するための共通の枠組として歓迎した。我々は、取組のより一層の調整及び補完性を促進するため、多様なハイチ及び国際的なパートナーと協力することにコミットした。

キューバ

　我々は、食料、燃料及び医薬品の不足を含む、キューバの人々が直面している深刻な経済危機及び人道ニーズについて懸念を表明した。我々は、キューバの人々の福祉を向上させるため、キューバへの及びキューバ国内における人道支援の提供メカニズムを改善することの重要性を強調した。
　我々は、キューバ当局に対し、繁栄、人権の尊重及びキューバの人々の正当な願望を推進するとともに、複数政党の民主的統治、報道の自由、表現及び結社の自由に向けた具体的な措置をとるために、重要で意義ある政治及び経済改革を追求し実施するよう求めた。我々はまた、恣意的に拘束されている、全ての個人を解放するようキューバ当局に求めた。我々は、危機から抜け出す道を見つけるための、建設的及び包摂的な対話を促した。

ベネズエラ

　我々は、同国の長期化した政治・経済危機に終止符を打とうとするベネズエラ国民の意思を認識した。この観点から、我々は、政府と、2015年に選出された議会を代表する代表団とを一堂に会させ、既に目に見える進展をもたらしている、進行中の和解協議への全面的な支持を再確認した。我々は、全ての当事者に対し、制度及び法の支配の回復から自由で公正な選挙の実施へと至る道のりにおいて、引き続き誠意をもって関与するよう求めた。
　我々は、民主的プロセスへの参加を可能とするため、全ての当事者及び市民社会団体に対して保証を提供することの特別な重要性を強調した。我々は、全ての政治犯の釈放を求めた。
　我々は、ベネズエラの経済復興が政治的和解プロセスと密接に関係していることを認識し、ベネズエラの人々のためのより安定的で、かつ、繁栄する未来の構築に資する投資及び商取引を奨励した。我々はまた、2026年6月24日の壊滅的な二度の地震を受け、緊急人道対応及び市民保護活動を提供した。

国連改革及び人道支援の効率性

　国連をより効率的及び効果的で、説明責任を果たし、影響力のあるものにすることにコミットし、我々は特に、UN80の傘の下での進行中の取組及び人道リセットを含む、人道改革のイニシアティブを歓迎した。これら後者のイニシアティブは、より良い連携、マンデートの明確化、並びに共通のサービス及び重要な要素の統合を通じて、人道システムを強化することを目的としているとおり、同時に全ての公平な人道支援関係者に対して完全に開かれ、かつ国際法及び国連憲章を完全に遵守するものである。我々は、国連にとってこの重大な局面において、改革推進における持続的なモメンタムを維持することの重要性を改めて表明した。
　我々は、資金の大幅な減少と危機の悪化という状況において、支援の効果を高めるための最も戦略的な推進力の一つである人道サプライチェーンの効率性に関するG7作業部会（LOG+7）の活動を称賛した。既存の人道支援ハブ及び資源のプーリングの強化を含む、より統合されたサプライチェーンに向けたこれらの取組は、予算の変更なしに、支援を必要とする人口のうちのより大きな割合に到達することを支援し、それにより、食料不安やあらゆる形態の栄養不良を含む、拡大する人道ニーズへの対処に寄与する。この取組は、EUが主導するサプライチェーンに関する人道リーダーシップ・グループの枠組の中、及びUN80統合サプライチェーン・イニシアティブを通じて継続する。

食料安全保障と栄養

　我々は、紛争及び不安定のもたらす結果に対処し、食料システムの強じん性を強化するため、食料安全保障及び栄養に対するコミットメントを強調した。我々は、ウクライナの戦争の状況下での黒海における食料貿易の混乱、ホルムズ海峡の閉鎖及びエルニーニョ現象に対応するための継続的な行動を求めた。2026年、我々は共に、中東の危機に対処するため合計25億米ドルの国際的な資金を動員した。この動員は、より強じんな食料システムと肥料市場に対する長期的なコミットメントに追加されるものである。

人々の強制移動

　我々は、紛争、暴力及び不安定さが、影響を受ける国や地域のみならず、より広範な地域及び国際社会の安全保障並びに市民の安全に影響を及ぼしていることに留意した。こうした状況は、人々の強制移動や非正規移住を引き起こす要因となるとともに、人身取引の被害者を深刻な虐待や搾取に晒している。

悪意のあるハイブリッドな脅威

　我々は、国家及び非国家の主体による、重要インフラに対する破壊行為、悪意あるサイバー活動、外国からの情報操作及び干渉、並びに移民の道具化を含む、協調された、かつ意図的なキャンペーンを通じた、G7メンバー及びパートナー国の安全及び安定を損なうことを意図した、持続的なハイブリッドな脅威を非難した。そのような行為は、意図しない影響、エスカレーション及び誤算の危険を伴う。
　我々は、ハイブリッドなキャンペーンに対処するため、その出所、規模及び強度にかかわらず、これらの行為を防止し、抑止し、対応するために利用可能なあらゆる手段を用いて、断固として、かつ協調して行動する決意を再確認した。我々は、強じん性を強化し、備えを強め、重要インフラを保護するため、共通の取組を強化し、関連する全ての分野での作業を加速させる必要性を強調した。

国際的な組織犯罪

　我々は、国際的な組織犯罪集団、特に薬物取引、人身取引及び移民の密入国に関与する集団による、ますます高度化する手口、暴力性及び活動範囲について懸念を表明し、海洋安全保障を強化し、違法な取引ネットワークに対処するとともに、これらの集団を解体するための国際協力の重要性を強調した。
　我々はまた、オンライン詐欺が、地域及び国際の平和及び安全に対する脅威として急速に拡大する国際組織犯罪の一形態であることを認識し、他の形態の国際組織犯罪と関連しているオンライン詐欺ネットワークを分断するため、適切な場合には、民間部門との連携を含む協力を強化する必要性を強調した。

海洋安全保障及び港湾安全

　我々は、特にエネルギー、肥料及び食料品に関する世界的なサプライチェーンへの永続的な混乱が脆弱な経済及び人々に深刻な影響を及ぼし得ることから、これを防止するため、国連海洋法条約（UNCLOS）に反映された国際法に従い、海洋安全及び海洋安全保障を確保すること、並びに世界的な航行の自由を擁護することの絶対的な必要性を再確認した。我々は、10月12日に欧州連合（EU）が主導した国際海洋法の一体性の維持に関する宣言「追加的費用なき航行」を想起する。
　我々はまた、国際協力の強化、情報共有、冗長性及び迅速な修理能力を通じたものを含む、重要海底インフラ、特に、海底、エネルギーインフラ及び通信ケーブル並びに陸揚げ局の強じん性及び保護を強化する必要性を強調した。我々は、適用される国際法及び国内の要件に整合する形で、修理用船舶、機器及び予備部品へのアクセスを改善し、修理のための適時の認可及び港湾へのアクセスを促進するため、産業界との実務的な協力を促した。
　我々の主要な港湾又は関係当局間の実務協力を強化するため、我々は、ブラジル及び大韓民国と共に、薬物取引対策のためのG7＋港湾ネットワークを立ち上げた。このネットワークは、欧州港湾同盟、欧州薬物対策連合及び海上安全委員会等の既存の取組との調整及び整合性を確保しつつ、また、国際機関、特に国連薬物・犯罪事務所（UNODC）をはじめとする国際機関の支援を得て、薬物取引から我々の港湾を守るための実務協力、情報交換及びベスト・プラクティスの共有の強化に資する。
　我々は、訓練、能力構築及び共同オペレーションの分野におけるパートナーシップを強化するためにヤウンデ・アーキテクチャとのより深い関与の機会を創出するG7＋＋ギニア湾フレンズ・グループのメンバーによる取組、並びに海上で拘束された薬物を取引する者の訴追を容易にするための我々の司法協力を歓迎した。
　我々は、G7及び北欧・バルト8カ国＋＋影の船団タスクフォースのメンバーにより実施された作業を歓迎し、違法で、安全ではない、又は環境を危険にさらす活動に関与する世界的な影の船団を更に妨害し抑止するために、G7パートナーとの連携を強化することへのコミットメントを改めて表明した。

重要衛星インフラの強じん性

　我々はまた、衛星、地上局及び管制センター並びにこれらを支える地上の接続及び電力供給を含む、重要衛星インフラの強じん性を強化する必要性を認識した。我々は、物理的脅威、サイバー脅威及び有害な妨害に対するより強固な保護並びに不可欠なサービスを維持するための冗長性及び不測の事態に備えた仕組みを奨励した。
　我々は、海底、衛星及び地上のネットワークの相互依存性を考慮し、リスク評価、適時かつ安全なインシデント情報共有及び備えのための訓練に関する権限のある当局及び事業者の間の協力を奨励した。このような協力は、機微な情報を保護しつつ、不可欠な通信のための補完的な接続手段を通じたものを含め、迅速なサービスの復旧を支援すべきである。

フロンティア・モデル

　我々は、フロンティア・モデルが科学の発展及び経済の強化にもたらす機会を認識する一方で、社会及び経済安全保障に対するリスクを含み得ることを考慮し、適切なセーフガード及び人間中心の導入を通じて、これらの高度なシステム及びモデルの安全かつ信頼できる開発を確保する必要性にも留意する。
　我々は、フロンティア・モデルが、悪意ある国家及び非国家主体により、悪意あるサイバー活動及び犯罪活動、又は化学、生物、放射能、核若しくは爆発物に関する能力の取得や強化のために悪用され得ることを認識した。
　我々は、イノベーション、経済的繁栄及び国家安全保障を推進するため、フロンティア・モデルのセキュリティ及び強じん性を強化することの重要性を認識した。開発及び課題は複雑で、そのため、政府、国際機関、企業及び学術界がモデル導入に関する議論に関与することが鍵となる。
　我々は、広島AIプロセスにおいて開始された取組を通じたものを含め、信頼できるフロンティア・モデルの導入のための安全なイノベーション・エコシステムを推進するため、議論を追求する。

経済安全保障及び重要鉱物

　我々は、特に重要鉱物及び関連するデュアルユース品目について、非市場的政策・慣行及び経済的威圧の利用に関する我々の共通の懸念を再確認した。我々は、我々の競争力の強化及び我々の共通の課題の根本原因への対処に取り組む。我々は、経済的威圧への共通の対応を構築し、G7を超えたパートナーとの協力を更に促進するための「G7経済的威圧に対する調整プラットフォーム」の重要性を確認した。
　我々はさらに、重要技術を保護することにより、重要鉱物に関連するものを含む、我々の中流及び下流産業の我々の競争力を維持及び強化することの重要性を認識し、技術管理に関する政策措置の調整のためにG7及びパートナーと協働することにコミットする。
　我々の国々の経済的繁栄及び安全保障にとっての重要鉱物のバリューチェーンの戦略的役割を認識し、また、重要鉱物分野における特定のエコノミーにおける高度に集中した市場構造に鑑み、我々は、我々の集団的な強じん性を構築するため、信頼できるサプライチェーンを多角化し、確保することにより、戦略的な依存及び脆弱性を低減することの緊急性を改めて表明した。
　この観点から、我々は、重要鉱物サプライチェーンの強じん性及び安全性を確保するためにエビアン・サミットで発表された措置の重要性を認識した。
　我々は、2025年のG7カナダ議長国下で立ち上げられた「G7重要鉱物生産アライアンス」を基礎とする「G7重要鉱物強じん性及び生産アライアンス」の拡大を称賛した。この拡大されたアライアンス及び他のプラットフォームは、重要鉱物のバリューチェーンの多角化及び強じん性を強化するため、議論を円滑にし、データ駆動型の意思決定を支援するとともに、メンバー間の調整を促進するための、G7内及びパートナー国との協力のための場を提供する。
（以上）

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