令和6年能登半島地震の災害派遣は、どんな災害派遣だったのか？

ニュース解説

2024-5-13 11:00

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今年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は、死者245人、負傷者1300人、石川など5県で11万4000棟が全壊・半壊・一部破損するなど非常に大きな被害をもたらした。この大災害に際し、自衛隊はどのように対応したのだろうか？また、この災害をとおして浮き彫りになった災害対策のありかたとは？

令和6年能登半島地震災害派遣関連マップ

4月末までの災害派遣活動を市・町ごとに示したもの。情報は統合幕僚監部の発表にもとづく。震度分布と道路の復旧状況は気象庁および国交省の資料を参照した。　作成：編集部

初動は自主派遣。人命救助と情報収集をおこなう

　2024年1月1日（月）16時10分、石川県能登地方を震源とする強い地震が発生した。震源の深さは約15km、地震の規模はマグニチュード7.6、石川県志賀町で最大震度7を記録し、能登半島全体が震度5強～6強、石川・富山・新潟県の全域が震度4以上の揺れに見舞われた。これ以外にも6日までに震度5以上の余震が10回以上あり、とくに能登中部以北で大きな被害が発生した。
　災害対応は原則として国や都道府県に責任があり、自衛隊の災害派遣も県知事などからの要請に応じて行われる。ただし震度5以上の地震が発生したときは、部隊長の判断で人命救助や情報収集のために部隊を動かすことができる。これを自主派遣という。この地震においても、発災20分後に北海道の千歳基地からF-15戦闘機が航空偵察のため緊急発進したのをはじめ、被災地域とそれをとりまく陸・海・空自部隊が、人命救助と情報収集のために何かしらの行動を起こしている。災害派遣の要請は、発災35分後の16時45分、石川県知事から陸上自衛隊の第10師団長（守山駐屯地）に対して行われた。
　この日、震源にもっとも近い航空自衛隊の輪島分屯基地では、正月シフトのため隊員は40名ほどしか勤務していなかったが、周辺地域から約1,000名の避難者を受け入れ、基地近傍の倒壊ビルから3名を救助している。対空レーダーでの監視任務は継続したままだ。その他の基地・駐屯地・地方協力本部でも、人命救助と情報収集のかたわら、県をはじめ関係自治体と連携するため県庁などにLO（連絡幹部）を派遣した。海上自衛隊では同日20時45分以降、毛布、紙おむつ、ミルクを搭載した艦艇3隻が舞鶴港を出港した。

1月1日、被災エリアに所在する唯一の自衛隊拠点である、空自・輪島分屯基地での避難住民受け入れ　写真：統合幕僚監部

1月1日、人命救助等のため大阪の八尾駐屯地を発つ陸自中部方面ヘリコプター隊のUH-1J多用途ヘリ　写真：統合幕僚監部

1月2日、被災地に展開するため陸自CH-47JA輸送ヘリに乗り込む、金沢駐屯地の第14普通科連隊　写真：統合幕僚監部

1月3日、珠洲市において救助活動を行う、名古屋の守山駐屯地から被災地入りした第35普通科連隊　写真：統合幕僚監部

救援・支援活動の現場は　破壊された道路の先に

　翌1月2日10時40分、陸自の中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF）が編成され、陸海空1万名の隊員が指揮下に入った。
　しかし、現地に入ることのできた隊員はその半数に満たなかった。1月2日が1,000名余、3日に2,000名、4日に4,600名、5日で5,000名だ。1万名を一気に動かせなかった理由は、地震で能登半島内の道路網が寸断されたことに加え、被災地の情報が不十分だったことにある。はじめの2日間は陸路で被災地へアクセスできなかったため、陸海空ヘリの集中運用により空から部隊を投入し、被害者の捜索救助や情報収集を行った。一方で、海自の艦艇やホバークラフト（LCAC）により海から重機を持ち込み、輪島市や珠洲市において、土砂・瓦礫の除去や壊れた道路の段差修正など（道路啓開）を開始している。
　1月3日には、総理大臣から自衛隊に対し「自治体ニーズの把握に基づくきめ細やかな被災者支援」を実施するよう指示がなされた。この言葉の背景にも、小さな集落が点在する能登の地域特性がある。例えば、ある避難所にどんどん救援物資を運び込んでも（これをプッシュ型支援という）、そこで捌ききれないばかりか、必要な場所には届けられない事態が発生する。まず自治体や被災者のニーズを聞き取ることから始める「プル型」の支援が、その後の活動方針となった。
　今回、自衛隊だけでなく警察・消防・民間による最初の人命救助活動は、ほとんどが道路啓開とセットで進められた。その後の生活支援や復興支援活動もまた、道路啓開を伴っている。

1月4日、輪島市の大川浜に到着した海自LCAC。道路啓開のための陸自重機をつぎつぎに陸揚げする　写真：統合幕僚監部

1月8日、横浜消防の救助工作車を機内に搭載する空自のC-2輸送機。ちなみに能登空港の復旧は11日　写真：統合幕僚監部

1月16日、海岸沿いの道路が破壊された輪島市下山町。隊員は二次避難のための経路偵察をおこなう　写真：統合幕僚監部

2月5日、珠洲市で、警察・消防と一緒に行方不明者の捜索を行う愛知県・春日井駐屯地の第10施設大隊　写真：統合幕僚監部

災害には自治体で備え　対応する隊員たちを信じる

　統合幕僚監部が発表した主な活動内容は、人命救助（捜索・救助・患者搬送・二次避難支援。実施は2月20日まで）、巡回診療など衛生支援（2月1日まで）、道路啓開（2月14日まで）、輸送支援（DMATなど人員の輸送および食料・水・毛布・燃料など物資の輸送。3月28日まで）、給水・給食・入浴支援、そしてPFI船舶「はくおう」を使用した一時休養施設の開設（3月30日まで）などであった。活動地域は石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、かほく市と富山県氷見市。
　その後も国と県による支援活動は継続して行われているが、国防を最優先任務とする自衛隊の災害派遣はかなり規模が縮小した。5月中旬の段階では、珠洲市において給水支援が、珠洲市、輪島市、能登町において入浴支援が実施されている。

2月5日、珠洲市飯田の「わくわく広場」における、陸自第14および第35普通科連隊による給食支援　写真：統合幕僚監部

2月22日、穴水町の旧兜小学校において入浴支援を行う北部方面後方支援隊。北海道からの派遣部隊　写真：統合幕僚監部

3月9日、輪島市の門前健民体育館における、福知山駐屯地の陸自第7普通科連隊による支援物資配布　写真：統合幕僚監部

4月6日、入浴支援のため輪島市に展開した陸自部隊の浄水セットに、空自の中部高射群が給水する　写真：統合幕僚監部

災害派遣における活動実績（5月12日まで） ※数値は延べ数

人命救助	救助　約1,040名
衛生支援	診療　約670名
衛生支援	患者輸送　約720名
輸送支援	糧食　約4,266,000食
	飲料水　約2,334,000本
	毛布　約19,000枚
	燃料　約234,000リットル等
給食支援	約259,000食
給水支援	約6,300トン
入浴支援	約442,000名
PFI船舶「はくおう」	一時休養施設利用者約2,600名
道路啓開	県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号等の一部区間

かつて災害対応にあたった　自衛隊OBからの提言

　今回の災害派遣について、東日本大震災（2011年3月）当時に松島基地司令だった杉山政樹（すぎやま・まさき）元空将補と、熊本地震（2016年4月）でJTFを指揮した小川清史（おがわ・きよし）元陸将にお話をうかがったところ、次の提言をいただいた。

杉山政樹元空将補

「今回、自衛隊の初動が遅いとか、人数が少ないとかいった批判が、早い段階でSNSやニュースにあがりました。自分で調べたわけでもなく、全体の状況もわからないうちに、専門家でもない人がこれを言うのです。その意見を信じてしまう人もいました。
　オペレーションが動き出したら、隊員たちに任せて見守ってください。彼らは最大限の力で、まず人命救助をやるわけです。批判への対処に労力は割けません。評価は作戦が終わってからすればよいのです。」

小川清史元陸将

「今回の地震で、能登半島は道路が寸断され、離島のような状態になりました。機材や人を海や空から運び、山間部にある集落への到達には時間がかかりました。広い平野で起こった熊本地震とは大きく異なります。
　地域における災害への備えは、県と市町村に第一義的な責任があります。地方ごとに様々な災害を想定し、何に重点を置いて準備し、どういう状態になったら自衛隊を投入するのか明確にしておきます。自治体の長の方々には、今回の対応を教訓としてよく考えていただきたいです。」