防衛省は令和8（2026）年3月6日（金）18時00分、軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究の進捗状況について以下のように公表した。

軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究の進捗状況について

　宇宙空間におけるスペースデブリや軌道上での自国衛星に対する妨害といった脅威・リスクへの対策として必要な技術を確立するための実証事業について、下記のとおり契約が成立しましたのでお知らせします。

事業名　　 　軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（測距）
契約年月日 　令和7年11月21日（金）
契約相手方 　株式会社Orbital Lasers
契約金額　 　2,054,545,000円

事業名　　 　軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（把持）
契約年月日 　令和7年12月16日（火）
契約相手方 　株式会社アストロスケール
契約金額　 　1,098,999,000円

事業名　　 　軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（周辺監視装置）
契約年月日 　令和8年2月12日（木）
契約相手方 　三菱電機株式会社
契約金額　 　279,400,000円

　防衛省は、宇宙領域防衛指針（令和7年7月）等に基づいて、民間事業者とも連携し、宇宙領域における防衛能力強化に取り組んでまいります。

事業概要

　近年、一部の国家による衛星妨害能力の強化やスペースデブリの急増によって、宇宙空間における脅威やリスクが急速に拡大しています。こうした中、防衛省・自衛隊の各種任務を宇宙領域から保証・支援していくため、宇宙システムの持続性・強靭性を確保していく必要があります。このため、本事業においては、
　・脅威となりうる対象物との距離を正確に把握するための高性能なレーザ測距機能
　・自国衛星の検査や運用継続のための補助衛星ドッキングに必要な汎用的な把持機能
　・衛星に対する不審な宇宙物体接近等の早期把握を可能とする周辺監視機能に必要な技術の確立を目的として、衛星に搭載する装置の設計及び試作等を行います。

レーザ測距機能を有する衛星のイメージ　写真：防衛省

（以上）

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