在日米軍が使用する施設・区域の一部返還、共同使用の条件変更、追加提供などについて（8月12日告示）
- 日本の防衛
2025-8-13 11:07
防衛省は令和7（2025）年8月12日（火）、日米安保条約と日米地位協定第2条にもとづき米軍の使用が許可される日本の施設および区域について告示した。
またこれに先立ち、8月8日（金）に下記の通り報道に公開した。
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供について
令和7年8月8日 閣議決定
1960年1月19日ワシントンで署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づきアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供を別添のとおり決定することとする。
地位協定第2条に基づく施設及び区域の一部返還等に関する協定
合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供を別紙第1から別紙第14までのとおり合意した。
（以上）
◎下の［次の記事］［前の記事］ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 「世界陸上2025」開幕日のブルーインパルス首都上空飛行 時間とルートを発表
- 陸自「装輪装甲車（人員輸送型）AMV」量産初号機が出荷 今年度から部隊配備へ
- 《ニュース解説》国産スタンド・オフ・ミサイルの配備早まる
- スタンド・オフ防衛能力の研究進展 滑空弾の飛翔を確認と防衛省が公表
- 防衛省が漁船の操業制限等に伴う損失補償について告示（9月3日）
