防衛省 統合幕僚監部は令和7（2025）年12月11日（木）、内倉浩昭（うちくら・ひろあき）統合幕僚長が同日に行った定例会見の概要を以下のように公表した。

統合幕僚長－定例会見にて　12月11日（木）

　本日は私より2点申し上げます。
　はじめに、12月8日の青森県東方沖で発生しました最大震度6強の地震によって、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　自衛隊は、発災直後から青森県、岩手県及び北海道へ航空機及び地上部隊を派遣するとともに、青森県庁をはじめ、28の自治体へ連絡員を派遣し、情報収集を行いました。また、安全が確保されるまでの間、海上自衛隊八戸航空基地隊及び陸上自衛隊八戸駐屯地を一時的な避難所として開放するとともに、青森県知事から大湊地区総監への災害派遣要請によります、入院患者の搬送及び海自大湊地区への受け入れを実施いたしました。
　さらに、12月9日（火）神奈川県伊勢原市において発生した林野火災についても、神奈川県知事から派遣要請を受けまして、現在、陸上自衛隊ヘリによる空中消火活動を実施中であります。

　次に、12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関して、私から2点申し上げます。
　空母「遼寧」が所在した海域には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがありますとともに、日本の防空識別圏内であり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは当然であると考えております。
　次に、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であると考えています。
　今後とも自衛隊は、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、各種事態への備えに万全を期してまいります。

（以上）

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