安保三文書改定と太平洋防衛強化の方向性について

記者 ：幹事社から二点質問させて頂きます。安保三文書の改定と太平洋の防衛強化についてお伺いします。
　政府は、今年改定する三文書に太平洋の防衛強化を掲げる方針を固めましたが、太平洋防衛の強化に向けた施策の空自の方向性についてお聞かせください。また、現状における、太平洋側の防衛整備に関する考え方や、実際に、太平洋側島嶼部の対領空侵犯措置を実施する上で防衛力整備上の問題点などありましたら教えてください。

空幕長 ：まず、1点目のご質問につきましては、新たな三文書の質問であるというふうに認識いたしました。新たな三文書の内容につきましては、今後議論していくものでありまして、現時点で決まっていることはありません。今後の防衛力の内容につきましては、本年中の三文書の改定に向け、具体的かつ現実的に議論を積み重ねてまいります。
　その上で申し上げますと、周辺国等の動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であります。現行の防衛力整備計画においても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の強化に向けた施策を推進しております。引き続き、更なる施策の必要性につきまして不断に検討を行ってまいりたいというふうに思います。
　2点目の現状の防衛力整備に係る事項であります。太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を現在、推進することとしております。常続的な警戒監視基盤を整備することにより、我が国が領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜くという防衛の意思と能力を示すということは、我が国に対する武力攻撃を抑止する上でも非常に重要であると考えております。繰り返しになりますが、太平洋側の島嶼部につきましては、これまで警戒管制レーダー等を設置しておらず、警戒監視等の空白空域となっている状況であります。防衛力整備上の問題点につきましては、現状としましては、個別具体的な状況に応じて、対応しているところでありますが、現在、硫黄島の地上レーダーや早期警戒管制機等を活用することで、太平洋側島嶼部周辺におきましても対領空侵犯措置を厳正に行っておるところであります。そのうえで、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしております。
　いずれにしましても、航空自衛隊は引き続き、厳正な対領空侵犯措置の実施に必要な防衛力整備を推進してまいりたいというふうに考えております。

F-35Bの太平洋運用と海自との調整について

記者 ：事実上空母化に向けて改修が進められている、いずもとかがとF-35Bについてお伺いいたします。F-35Bを太平洋で運用する構想や、それに向けた海自等の調整状況についてお伺いします。
　また、F-35Bを海自のいずも型などから発艦させて、対領空侵犯措置などを実施する計画はありますでしょうか。

空幕長 ：海自との調整状況であります。F-35Bの運用に関する海自との調整状況でありますが、F-35Bの艦上運用につきましては、アメリカ軍、それからイギリス軍の協力のもと、既にかがにおいて複数回F-35B実機を用いた、艦上運用試験を行うなど、海上自衛隊と足並みを揃えつつ準備を進めているところであります。調整内容につきましては、部隊運用の細部にも関わることから、お答えは差し控えさせていただきますが、航空自衛隊とそして海上自衛隊の垣根にとらわれることなく、省一丸となって、検討を深めていく所存であります。
　もう一点のご質問ですが、太平洋側におけるF-35Bの運用の考え方のご質問だと受け止めました。F-35Bにつきましては、戦闘機運用の柔軟性を向上させるために、短距離離陸、垂直着陸が可能な戦闘機として導入を決定したところであります。作戦航空基地等を基盤としつつ、状況に応じて一般的な戦闘機の離発着に必要な滑走距離に満たない飛行場や艦艇への機動により柔軟に運用し、多様な任務に対応してまいります。個別具体的な運用要領につきましては、部隊運用の細部にあたることから、回答を差し控えさせて頂きますが、広大な海域を有する我が国におきまして、このF-35Bがいずも型護衛艦に展開をして、能力の発揮が可能になるということは、我が国の防衛に直結した意義があるということだというふうに考えております。引き続き、F-35Bの艦上運用能力の獲得に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

太平洋島嶼部での対領空侵犯措置の実態

記者 ：太平洋防衛について関連で伺います。現状は太平洋側の島嶼部の領空保全のために対領空侵犯措置っていうのは実施しているのでしょうか。また、戦闘機等はどの基地から発進させているのか、また、かなり遠い場所になりますので空中給油機なども活用しているのかお聞かせください。

空幕長 ：まず対領空侵犯措置につきましては、ご承知のとおり領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、戦闘機等を緊急発進させ、状況の確認、行動の監視、通告を行いまして当該航空機が領空侵犯した場合に領空外退去又は強制着陸のために必要な措置を講ずるものになります。自衛隊につきましては、ご質問の太平洋側島嶼部周辺におきましても対領空侵犯措置を厳正に行っております。個別具体的な状況に応じた対応を行っているところでありますが、これ以上の内容につきましては、細部の運用に関することであるため、回答は控えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、どこからといったところのご質問なんですが、こちらのほうにつきましても運用の細部に関するところであるため、回答は差し控えさせていただきたいというふうに思います。一般的には、領空侵犯の恐れのある航空機の飛行経路や気象、それから各種情報等を総合的に勘案して、最も適切な基地から緊急発進を行っているところであります。
　最後に空中給油機の活用のご質問がありますが、この空中給油機につきましては、戦闘機の運用行動時間、それから運用行動の距離ですね、これを向上させることが可能であります。太平洋側島嶼部における対領空侵犯措置にも有効な装備品であるというふうに認識しております。これ以上の内容につきましては、運用の細部に関することであるため、回答は控えさせていただきたいというふうに思います。

記者 ：空中給油機は緊急発進はできているのでしょうか。また、対応を間に合わせるために工夫ってのはどういったことをされていますでしょうか。

空幕長 ：空中給油機につきましても、任務に即応できる態勢を維持しているところであります。繰り返しになって恐縮ですが、これ以上の内容につきましては、運用の細部に関することであるために、回答は控えさせていただきたいというふうに思います。

早期警戒管制機等による太平洋監視体制は

記者 ：最後に一点、太平洋側の警戒監視のためにですね、早期警戒管制機であったりとか、AWACSとかですね、そういったものを活用されているのでしょうか。

空幕長 ：ご質問のところで具体的機種につきましては、E-767、それからE-2C、それからE-2Dについてのご質問だというふうに認識しております。こちらの機種につきましては見通し距離が長く、低高度目標の探知が可能であります。航空自衛隊は地上における固定式レーダー、それから移動式レーダー、そしてこれらの空中における早期警戒管制機等の長所を生かしまして、太平洋のみならず日本周辺の警戒監視に万全を期しているところであります。

記者 ：太平洋側防衛の関連でお尋ねしたいんですけれども、移動式警戒管制レーダー、今、北大東島での設置を進めているところだと思うんですが、今、太平洋側に作りつつある既存のものというのは、準備中も含めたこれ1件と理解していいでしょうか。また、今後、硫黄島や南鳥島など重要視される島々、他にもたくさん島がありますが、どんどん展開していくのか、あるいは移動を受け入れられるような展開を進めていくとか、今後の拡大の方向性について教えてください。

空幕長 ：まず、太平洋側の島嶼部等における警戒監視態勢の強化するために、現在、ご指摘の北大東村と、あと、奄美市への移動警戒管制レーダー等の整備を現在進めているところであります。今後につきましては、太平洋側の警戒監視態勢の強化をどのように進めていくかにつきまして、不断に検討を行って、要すれば進めていきたいと思っております。

記者 ：太平洋側の警戒管制レーダーの整備というのが、遅れているというか、今までなかったのはどういった背景があるでしょうか。

空幕長 ：私自身、現在、正確な情報を持っておりませんので、後ほど回答(※)させていただきます。

F-35Bによる対領空侵犯措置について、また空自と海自の連携状況は

記者 ：F-35Bの太平洋での運用構想について伺いです。いずも型護衛艦からの対領空侵犯措置は考えているか、それとも陸上拠点のみに限った運用にするのか教えてください。

空幕長 ：はい、F-35Bによる対領空侵犯措置について考えているかというご質問だというふうに認識いたしました。
　先ほどの回答と重複するところではありますが、対領空侵犯措置については、領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、戦闘機等を発進させて必要な措置を講じるものであります。こちらのところにつきましては、F-35Bがいずも型の護衛艦から発進して対領空侵犯措置を取るかといったところにつきましては、現在、F-35Bの艦上運用能力の獲得に向けて、さまざまな取り組みを進めているところであります。個別具体的な運用要領につきましては、私自身がお答えする立場にありませんので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。

記者 ：関連して、海上自衛隊との連携が必要になってくると思うんですけど、現状、運用方針について、認識のギャップがあるといった指摘もありますが、このあたりの課題があれば、教えてください。

空幕長 ：同様のご質問を、昨年、統幕長に質問されたというふうに認識をしておりますが、海上自衛隊と航空自衛隊の認識のギャップがあるという報道自体については、承知をしているところであります。
　F-35Bの艦上運用につきましては、現在、海上自衛隊と足並みをそろえつつですね、準備を進めておるところであります。お尋ねの件につきましては、認識のギャップがあるかないかというところについては、そのようなものはないというふうに私自身は認識をしているところであります。

航空宇宙自衛隊への改編時期

記者 ：航空宇宙自衛隊への改編について伺います。基本的なところで、航空自衛隊としては、この改編、改称のタイミングはいつぐらいを目途に作業されているんでしょうか。8年度中となっていますが、どのタイミングを目指していらっしゃるのでしょうか。教えてください。

空幕長 ：ご質問がありましたとおり、具体的な時期につきましては、令和8年度中といったところで計画をしているところで、現時点で具体的な時期につきましては、確定しているものはございません。いずれにせよ、令和8年度中に改編を実施したいと考えております。

T-4練習機墜落事故調査の進捗は

記者 ：話題変わりまして、先週、聞くべきだったかもしれませんが、愛知県でのT-4の墜落事故について、先週、事故から半年が経過したことになります。現時点の事故調査委員会の調査の進捗状況ですとか、いつを目途に調査報告書を上げられる予定か教えてください。

空幕長 ：新田原基地所属のT-4練習機の事故についてであります。現在も、事故調査については継続中であります。原因究明に取り組んでおりますが、詳細につきましては、事故調査に関わることですので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。こちらの見込みのところにつきましては、まだ、予断を持って申し上げることはできない状況であります。現在も事故調査を継続中でありまして、現時点において明確にお答えすることはできないというところになります。

記者 ：この事故調査の報告書のあり方という点、僕はちょっとあまり詳しくないというのもあるんですが、定期的に空幕長に調査の進捗というのは報告が入っているんでしょうか。

空幕長 ：定期的に、事故調査の原因とかはですね、そういったようなところではなく、今こういう状況だといったところは、報告は受けているところであります。今、現在その回収した部品につきまして製造会社と連携をして分析を実施中だというふうに聞いております。この会社からの分析等結果につきましては、まだ、見込みが立っていないというふうに聞いています。

記者 ：細かくて申し訳ないです。回収した部品の会社との連携というのは、いわゆる墜落して壊れた部品を見て、メーカー側に依頼しないと分からないところが多いからということなんでしょうか。要は空自が自ら調査をして、自ら原因というものを追究できる状況ではないということなんですか。

空幕長 ：残念ながら航空自衛隊の力だけで事故原因等を分析することができない状況であります。そのために製造会社等と連携をして分析等を実施しているところであります。

記者 ：先程のTBSさんの質問のT-4に関してなんですけども、航空幕僚長のもとにも定期的に状況の報告が入っているとお話があったと思うんですが、機体も結構バラバラに見つかっているってのは承知しているんですけども、また、いわゆるフライトデータレコーダが搭載されていないという状況もこれまでからご説明していただいているのですが、そうした状況というのは事故調査が半年経ってなかなか出てこないというような状況の難しさにつながっているのでしょうか。その辺りに何かご説明できるものがあればお願いします。

空幕長 ：質問のご意図が、いまいち私が受け止められていないと思うのですが、長期間経過をしていて。

記者 ：もう一度質問させていただきます。発生から半年以上に経過したわけですけども、機体にフライトデータレコーダが搭載されていない状況、あるいは機体がバラバラになっている状況、こうした状況というのが、事故調査の大きなハードルになっているという現状があるのでしょうか。そういったことは、定期的な報告の中では受けていらっしゃるのでしょうか。

空幕長 ：定期的な報告の中にはそういったものが含まれておりません。なぜこれだけ、例えば今ご質問があったFDRがついてなかったから、バラバラだったからというところ、だからこれだけ遅れていますという言い方ではありません。ただ私が想像するに、やはりFDRとかで解析ができていない、バラバラな状態であるというところにつきましては、やはりこれだけ長期間かかってしまうという一因にはなっているではないかと想像いたします。

「航空宇宙自衛隊」の略称は「空自」に

記者 ：別件で、先週に続きまして航空宇宙自衛隊への改編への関係で、1件お尋ねしたいんですけども、現在、航空自衛隊の略称というのは空自というふうに我々も新聞紙、あるいはネットなどに記載しているんですけども、航空宇宙自衛隊という新しい名称の略称なんですが、これはどういった略称がより今までよりも航空宇宙自衛隊を国民の親しみやすいものにするというふうに空幕長はお考えでしょうか。

空幕長 ：航空宇宙自衛隊につきましても、今までの航空自衛隊と同じように国民の方々に認識をされて、愛されて、支持をされる、そうであってほしいなというふうには願っております。
　航空宇宙自衛隊の略称につきましては、まだ検討段階ではありますが、現行の略称である航空自衛隊と同じ空自を維持する方向で検討しているところであります。この理由につきましては、自衛隊の略称につきましては、日常的にですね、口頭でも呼称されるものでありまして、自衛隊の現場において、混乱なく受け止められまして、それから国民の理解を得られるものとする必要があるというふうに考えています。また、陸自や海自、それから空自と同じようにですね、1文字、陸上自衛隊であれば陸、海上自衛隊であれば海の1文字を用いて構成されていることから、航空宇宙自衛隊につきましても1文字でなにかこう表せるものはないかというところで考えた結果、現状では空自を使用したいと考えています。

記者 ：そうしますと宇宙の要素は見えてこないということでしょうか。

空幕長 ：色々な考え方があると思います。ただそれがすべてを、略称がすべて宇宙を表しているとか、組織全体を表しているとか、すべてのパーツを入れていられるかというと必ずしもそうでないというふうに思いますので、今のところは航空自衛隊の略称と同じ空自をそのまま引き継いでいきたいというふうに思っています。

記者 ：先程のお答えの中で気になったんですが、例えば航空宇宙自衛隊になりますよね。航空幕僚監部は航空宇宙幕僚監部になるのかなと予想されるんですけども、宇宙というのは例えば航空総隊は航空宇宙総隊ですとか、どこまで宇宙というのは部隊名に入っていくかたちになっていくのでしょうか。

空幕長 ：今、現在持っている航空自衛隊の各部隊等の名称についてどのように変更されるか、されないかというご質問だと認識いたしました。
　航空宇宙自衛隊への改編に伴いまして、航空宇宙自衛隊の部隊等のうち、所掌事務に宇宙領域に関連する業務があるもの、それから所掌事務の内容は航空宇宙自衛隊全体に及ぶものは名称を変更するというふうに今、整理をしようとしています。例えばですね、宇宙領域に係る防衛力整備等に関する業務も実施します、航空幕僚監部、こちらの方については航空宇宙幕僚監部、それから宇宙領域に係る教育を実施します航空教育集団、こちらの方については航空宇宙教育集団と名称を変更したいというふうに考えております。他方ですね、今御指摘にありました航空総隊や航空支援集団といったところの、専ら航空領域において活動する部隊については名称の変更は行わないという整理をしようとしています。

記者 ：空自という略称の件で関連しての伺いなんですけれども、略称を決める議論の過程では、空と自衛隊の間に宇宙の宇を入れて、空宇自という案もあったんでしょうか。

空幕長 ：私自身つまびらかには報告を受けていないもので、去年の8月に着任したものでそれ以前の内容については、報告を受けていませんが私自身もそう思います。「空」と宇宙の「宇」を入れてそれで「くう」と読ませる手もあるんじゃないか、という意味では私自身も考えました。先ほど海幕長も言ってましたとおり、いろいろな積み上げで検討してきた結果、私自身も納得をしました。なぜならば先ほど申し上げたとおりその他の自衛隊も含めて2文字で表しているので、「空自」で成り立つんじゃないかと。これは公式な見解ではないですが、その「空自」といった時の「う」のところに宇宙の「宇」も紛れ込んでいるんだよ、というふうに思いながら受け止めていただければいいのかなと思います。
　申し訳ございません、こちらの方につきましては、最終的に決定次第ですね、公式のコメントといいますか公式の考えをお伝えしたいというふうに思っています。今申し上げたところにつきましては、私の一個人の考え方ですので、余計なことを申し上げました。失礼しました。（以上）

後刻、以下のとおり回答。
※:下線部『航空自衛隊は、周辺国航空機の活動様態等を踏まえ、全国各所に警戒管制レーダーを整備しており、厳正な対領空侵犯措置の実施が可能な態勢を維持してきました。太平洋側については、個別具体的な状況に応じ、硫黄島設置の空域監視レーダーや、早期警戒管制機等を活用することで、太平洋側島嶼部周辺においても対領空侵犯措置を実施してきました。近年、周辺国は、我が国周辺海空域での活動を急速に拡大・活発化させており、今後も太平洋側を含む我が国周辺海空域における軍事活動の一層の拡大・活発化が見込まれます。こうした情勢を踏まえれば、太平洋側の防空態勢を強化することは喫緊の課題であると認識しています。そのため、太平洋側の島嶼部等における警戒監視態勢を強化するべく、奄美市及び北大東村への移動式警戒管制レーダー等の配備に向けた取組を推進しているところです。』

（以上）

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