外務省は現地時間の令和8（2026）年6月15日（月）、フランス・エビアンで開催されたG7サミットのワーキングディナー「国際社会の主要課題への対応」について概要を公表した。
　日本からは高市早苗（たかいち・さなえ）内閣総理大臣が出席し、中東・ウクライナ・インド太平洋の各情勢や重要鉱物の備蓄など、安全保障に直結する複数の課題について率直な意見交換が行われた。

G7エビアン・サミットワーキングディナー「国際社会の主要課題への対応」

G7ワーキングディナーに参加する高市総理　写真：外務省（写真提供：内閣広報室）

　現地時間6月15日20時00分（日本時間16日3時00分）から約105分間、高市早苗内閣総理大臣は、G7エビアン・サミットのワーキングディナー「国際社会の主要課題への対応」に出席しました。

1 　本セッションでは、中東情勢、ウクライナ情勢、インド太平洋情勢や重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化といった国際社会の主要課題への対応について、G7各国で率直な意見交換を行いました。

2 　高市総理大臣から、米国・イラン間の覚書の合意は事態の収束に向けた大きな一歩であるとして歓迎しました。また、米国の粘り強い外交努力に敬意を表し、今後は、今回の合意の履行を確保しつつ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、イランの核兵器開発阻止を確保するために、最終的な合意が一日も早く実現することが重要である旨強調しました。さらに、現在ペルシャ湾内に取り残されている全ての船の一日も早いホルムズ海峡通過は船員の命と心の健康を守るために最優先すべきである、日本は唯一の戦争被爆国として、IAEAと連携したイランの核兵器開発阻止を訴えると述べ、これらについてG7で連携したいと述べました。その上で、今回のホルムズ危機は重要物資の備蓄の重要性を知らしめたとし、重要鉱物に関して、G7各国備蓄制度立ち上げ支援や、制度の相互連携を内容とする「共同備蓄連携構想」を提案しました。

3 　高市総理大臣から、重要鉱物を始めとするサプライチェーン強靱化に向けたG7の連携を加速させることが重要である旨述べ、仏・豪との連携によるレアアース代替供給源立ち上げを例示しつつ、同志国との供給源多角化の加速化、資源国との国際開発金融機関を通じた支援といった供給面の取組の重要性について述べました。

4 　また、高市総理大臣から、北朝鮮の完全な非核化という原則の重要性を強調するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発及び軍事力向上、暗号資産窃取を含む様々な課題への懸念を表明しました。また、拉致問題の即時解決について、G7の全面的な支持への謝意を述べました。

5 　高市総理大臣から、国際社会の平和・安定や繁栄に大きな影響を与えるインド太平洋情勢及び中国を含む地域での諸課題について、日本の考え及び立場を説明し、G7首脳はこうした諸課題に連携して取り組むことで一致しました。

（以上）