テラドローン株式会社は2026年7月15日（水）、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」に提案した機体が実証試験段階に進む4機種に選ばれたことを受け、プレスリリースを公表した。
　以下にリリースの全文を転載する。

テラドローン、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」に採択
～38社が提案した審査の中から選定。「国産・国内生産基盤」を要件とする量産調達を見据えた実証フェーズへ～

　Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、当社が提案した迎撃ドローンが、2026年7月に実施される実証試験の供試器材として、38社より採択されたことをお知らせいたします。
　本プログラムには38社から提案が寄せられ、提案内容の比較検討を経て、実証試験に使用する供試器材として弊社の迎撃ドローンが選定されました。本プログラムは、取得まで約3カ月という短期間を設定し、実証の結果、部隊運用に適する機種について、迅速な量産契約・納入を目指すものです（※1）。本フェーズでは、海上自衛隊での運用を想定し、迎撃ドローンの飛行性能、自律性能、艦上運用性、通信・管制性能などを総合的に検証します。
　対象となる迎撃ドローンについて、「国産であり、国内生産基盤が整備されていること」が明確な要件として定められています。ウクライナ・ロシア戦争でも証明されていますが、大量に消費される迎撃ドローンの供給を持続する上で、国産化が必須の課題となっています。防衛領域への本格参入からわずか約4ヶ月という短期間で、当社が本案件の実証企業に選定されたことは、迎撃ドローンの性能に加え、国内で継続的な生産・供給を支える当社の事業基盤を認めていただいた結果だと考えております。当社の開発・供給スピードが、国が急務とする防衛力強化のニーズに合致したと確信しております。