テラドローン「Terra B1」が防衛装備庁の迎撃ドローン早期取得プログラムに採用、量産へ（8月25日）
- 日本の防衛
2026-8-26 09:42
テラドローン株式会社は2026年8月25日（火）、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を単独で通過し、量産段階へ進んだと発表した。
以下に、同社によるリリースの全文を転載する。
テラドローン、国産迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を単独で通過
～採択から国産迎撃ドローンの短期量産・納入フェーズへ前進～
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、当社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、次の段階である、量産段階へ進んだことをお知らせいたします。
背景
中東では、シャヘドのような低コストの攻撃型無人航空機が大量に運用される一方、防御側は高額な迎撃ミサイルによる対処を余儀なくされており、迎撃弾の消耗・枯渇や費用対効果の不均衡が顕在化しています。一方、ウクライナでは、シャヘド等の攻撃型無人航空機に対し、低コストの迎撃ドローンを活用する取組が急速に進展しており、高い迎撃率を達成しています。こうした戦訓から、日本においても安価な脅威に対して高額な迎撃ミサイルではなく、より低コストの手段で対処することが重要視されています。
2026年7月15日に、本プログラムの実証試験に使用する機種として「Terra B1」の選定が公表されました。38社が提案した中から選定された前回発表に続き、今回の実証試験を単独で通過し、当社の防衛事業は「量産調達を見据えた実装フェーズ」へ大きく前進します。テラドローンは、今回Terra B1が実証試験を通過したことは、当社の迎撃ドローンが、単なる開発段階の機体ではなく、日本の防衛力強化に向け次のフェーズに進んだことを示す重要な成果であると考えております。
本プログラムについて
本プログラムは、昨今の安全保障において攻撃型無人航空機および迎撃ドローンの役割が飛躍的に高まっていることを踏まえ、自衛隊がより迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたものです。防衛装備庁の公表資料では、2026年7月下旬から8月上旬に実証試験を実施し、8月下旬に量産調達契約、2026年9月頃の納期を目途とするスケジュールを が示されており、実証から量産調達までを約3カ月で進める、極めてスピード感のある制度設計となっています。
実証試験を通過した「Terra B1」は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンです。
防衛装備庁の募集要件では、飛行性能だけでなく、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高速度・巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器との連接、安全対策、運用実績、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象とされています。
今回の実証通過は、Terra B1がこうした要求項目を踏まえ、迎撃ドローンとしての機体性能だけでなく、短期供給、国内生産、整備・補給・教育を含む運用支援体制まで含めて、次の量産段階へ進んだことを意味します。
今後の計画
テラドローンは、今回の実証試験通過を受け、Terra B1の量産調達を見据えた生産・供給体制の具体化を加速します。
主な取り組みは以下の通りです。
▪Terra B1の量産開始
▪国内生産・調達体制の整備
▪部品、電池、通信、管制装置を含むサプライチェーン強化
▪整備、補給、教育を含む運用支援体制の構築
▪基地、艦艇、重要施設等での運用を見据えたシステム連接
▪防衛用途に求められる品質管理・安全管理体制の強化
テラドローンは、ウクライナを含む実運用環境で得られた迎撃ドローンの知見と、日本企業としての国産化・国内量産・制度対応力を組み合わせ、国産迎撃ドローンの量産化を進めます。
本件は、当社が防衛分野へ本格参入して以降、国内防衛市場において事業化を進めるうえで極めて重要なマイルストーンです。今後、量産調達に向けた協議・手続きに対応しながら、短期納入可能な国産迎撃ドローンの供給体制を構築してまいります。
また、今回は海上自衛隊向けの導入を起点としつつ、今後は航空自衛隊・陸上自衛隊における運用ニーズへの展開も視野に入れ、各自衛隊の運用環境に応じたシステムの適応・拡張を推進してまいります。
今後の見通し
本件が当期の連結業績に与える影響は現在精査中ですが、量産調達を見据えた計画フェーズへの移行は、当社の防衛事業の拡大および企業価値向上に大きく寄与するものと考えております。今後、公表すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
出典
[1] 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実証機種の決定について」
[2] 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について」
[3] テラドローン「防衛装備庁の『迎撃ドローン早期取得プログラム』に採択」
（以上、お問い合わせ先などは省略）
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