テラドローン、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラーを自社開発（9月14日）

日本の防衛

2026-9-15 18:21

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　テラドローンは令和8（2026）年9月14日（月）、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産体制を構築したことについて以下のように公表した。

テラドローン、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発、量産体制を構築～防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に、ドローンの「頭脳」となる重要部品を国内量産～

　Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下「テラドローン」）は、防衛用ドローン向けの国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産体制を構築したことをお知らせいたします。
　本フライトコントローラーは、防衛省向けに納入予定の「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発したものです。ドローンの姿勢制御、モーター制御、センサー情報の処理、飛行制御を担う中核部品であり、ドローンの「頭脳」にあたります。
　今回、必要な制御機能を一つの基板上に小型・シンプルに集約し、量産機への搭載を見据えた設計としました。すでに量産可能な体制を整えており、防衛用ドローンの国内量産を支える重要部品として展開してまいります。

開発した国産フライトコントローラー「Terra DFC」　写真：テラドローン

背景

　日本のドローン産業は、機体・部品の多くを海外に依存しています。経済産業省の資料では、国内の産業用途ドローン市場において約9割を海外製が占めており、国内メーカーが完成機体を製造する場合でも、バッテリー、モーター・ESC、フライトコントローラー、映像伝送モジュール等の重要部品を海外から調達している事例が確認されています。[1]
　また、無人航空機は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定されています。政府資料では、2030年時点で約8万台の無人航空機および重要部品の国内量産基盤を構築する方針が示されています。[2][3]
　防衛用途では、特定国に依存しないサプライチェーンの重要性が一層高まります。地政学リスク、輸出規制、供給途絶、サイバーセキュリティ上の懸念を踏まえると、機体だけでなく、バッテリー、制御系、通信、地上管制を含む主要部品を国内で管理・量産できる体制が不可欠です。
　特にフライトコントローラーは、ドローンの飛行制御を担う中核部品です。海外製のブラックボックス部品に依存した場合、仕様変更、制御ソフトウェアの改修、ログ管理、センサー連携、セキュリティ確認、緊急時の代替調達に制約が生じる可能性があります。

本フライトコントローラーの特徴

　今回自社開発した国産フライトコントローラーは、防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に、価格を抑えながら、小型化、量産性、改修性を重視して設計しています。
　主な特徴は以下の通りです。
・防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に自社開発
・姿勢制御、モーター制御、センサー処理、飛行制御を担う中核基板
・必要な制御機能を一つの基板上に小型・シンプルに集約
・国内での品質管理、改修、供給体制を構築
・今後、迎撃ドローン、偵察ドローン、重要インフラ防護向けドローンなど、他機体への展開も視野

今後

　防衛用ドローンにおいて重要なのは、機体を開発することだけではなく、有事や供給制約下でも必要な数量を継続的に生産し、改修し、運用できる体制を持つことです。
　テラドローンは、国産バッテリー事業に続き、今回フライトコントローラーの国産化・量産体制を構築しました。これにより、防衛用ドローンの電源系と制御系という重要部品の国内供給基盤を強化します。
　今後は、本フライトコントローラーを防衛省向け「汎用型防衛ドローン」へ搭載するとともに、迎撃ドローン、偵察ドローン、重要インフラ防護向けドローンなど、複数の防衛用ドローンへの応用も視野に入れ、持続可能な国産ドローンサプライチェーンの構築を進めてまいります。

出典

[1] 経済産業省「無人航空機等の安定供給確保のための取組の基本的な方向」
[2] 内閣府「経済安全保障推進法に基づく特定重要物資」
[3] 経済産業省「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業（無人航空機）」
（以上）

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