呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備に係る協議の議事概要を公表(9月14日)
- 日本の防衛
2026-9-15 17:57
防衛省 中国四国防衛局は令和8(2026)年9月14日(月)、呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備に係る協議の議事概要について以下のように公表した。
呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備に係る協議 議事概要
日時:
令和8年9月11日(金)10時00分~11時08分
場所:
広島合同庁舎4号館 5階会議室
参加者:
広島県:副知事 吉松 亨
:商工労働局長 梅田 泰生
呉市:副市長 阿原 亨
:産業部長 水田 勝
日本製鉄㈱:本社総務部部長 近藤 泰輔
:瀬戸内製鉄所総務部長 近藤 尚紀
防衛省:地方協力局地方協力課長 松浦 紀光
:地方協力局総務課大臣官房企画官 森田 陽
:整備計画局施設計画課施設計画調整官 岡 嘉太郎
:装備庁装備政策課防衛産業政策室長 甘粕 浩司
:中国四国防衛局企画部長 丹部 将樹
議事概要
防衛省
・日本製鉄㈱瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得する契約を締結したこと、建物等の収去等の進捗を踏まえ、施設整備が可能な区域から段階的に事業を進めていくこと、また、令和9年度概算要求において、多機能な複合防衛拠点の整備に係る経費を事項要求とすることについて説明。
・民間企業誘致エリアについて、令和8年9月1日から企業募集を開始していることを報告。今後、防衛生産・技術基盤の強化に資する度合いや、地域経済への貢献度等について評価を行い、誘致企業を選定していく旨説明。
・機能配置基本検討については、昨年3月に防衛省から提示したゾーニングを踏まえたパース図を用い、今後の調整により変更され得るものであることを前提に、現時点の検討状況について説明。あわせて、ゾーニングにおける主な機能配置の考え方や、今後のスケジュールについて説明。
広島県
・民間企業誘致エリアについて民間企業誘致に係るスケジュールや面積などの内容を確認。
・民間企業誘致エリアの研究関連施設については、AIやサイバーセキュリティの研究開発拠点を検討するよう要望。
・県経済の活性化につながり、住民の皆様にとって将来に希望が持てる利活用とすることや、地元住民や民間企業誘致エリアへの進出企業の安全・安心の確保を要望。
呉市
・この度、当該跡地を取得する契約の締結に至ったことは、呉市内の事業者の受注機会の確保や雇用の拡大、先進的な研究の実施、防衛に関わる観光拡大の可能性、これらによる交流人口の拡大、運動場の利用など、様々な面で呉市の活性化に結びつくものと受け止め。
・これまで、早期整備を始め、「民間企業誘致」エリア及び「運動場」エリアに関する具体的な要望等や「道路整備」への支援について、防衛大臣に要望してきたところであり、整備の検討に当たっては、引き続き御配慮いただくよう要望。
・「民間企業誘致」エリアに誘致する企業の選定に当たっては、呉市を始めとした地元住民の雇用や地元所在企業への発注についてできる限りの配慮を要望。
・今後、呉市の地域経済の発展と市民の安全・安心の確保に御配慮いただきながら、多機能な複合防衛拠点の早期整備が一層着実に進むことを要望。
日本製鉄㈱
・契約の締結については、令和7年7月の基本的事項の合意以降、防衛省の所要に基づいて両者が協議を重ね、成立した旨説明。
・長年に亘って高炉一貫製鉄事業を支えてきた地上・地下設備の撤去整備には相当程度の時間を要すること、撤去整備と防衛省への引渡しが並行することに伴うアクセス、セキュリティ上の制約があることへの理解を要請。
・引き続き、呉地区と周辺の安全、環境、防災を第一に土地の引渡しに向けた整備を進め、かつ、防衛省に安心して確実に引き取っていただけるよう努力する旨説明。
添付資料:呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備について










(以上)
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