外務省は令和8（2026）年10月20日（火）、マレーシア海軍に対する無人航空機（UAV）対処システムの供与（令和8年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換について以下のように発表した。

マレーシア海軍に対する無人航空機（UAV）対処システムの供与（令和8年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換

書簡に署名する茂木外務大臣とカレド・マレーシア国防大臣　写真：外務省

書簡を交換後に握手をする茂木外務大臣とカレド・マレーシア国防大臣　写真：外務省

　10月20日、東京において、茂木敏充外務大臣とモハメド・カレド・ビン・ノルディン・マレーシア国防大臣との間で、16.5億円を供与額とする令和8年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換が行われました。
1 　我が国の「包括的・戦略的パートナー」であるマレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国であるとともに南シナ海南部に広く接しており、インド洋と東アジアをつなぐ海上交通路の要衝に位置します。マレーシア海軍は、このような我が国及び地域全体にとって重要なシーレーンの警戒監視活動を担い、地域の安定と発展において重要な役割を果たしています。
2 　本支援は、マレーシア海軍に対し、無人航空機（UAV）対処システムを供与するものであり、マレーシア海軍の警戒監視能力を始めとする安全保障能力の強化に寄与することが期待されます。なお、OSAによりUAV対処システムの供与を決定したのは今回が初めてです。
3 　本支援を行うことは、我が国とマレーシアの安全保障協力を促進し、重要なシーレーンの安全性を高め、進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のビジョンの下で地域の平和と安定の維持・強化に貢献する上で大きな意義があると考えられます。