在沖米軍による外出規制の延長への受け止めと米側からの説明

記者 ：
　在沖米軍は、米兵による強盗殺人事件を踏まえて、8日まで実施予定だった午前0時から同5時までの外出禁止措置について、階級の低い軍人に対し、12月7日まで延長すると発表しました。この外出制限延長について、防衛省の受け止めを伺います。あわせて、米側からどのような説明を受けたのか教えてください。
報道官 ：
　本日、在沖米軍は、10月9日から実施されていた30日間の反省期間は11月8日に終了する。そして、新たに11月8日から12月7日までの間、適用するべく外出規制を改正した旨、公表したと承知しております。
　改定の内容につきましては、一部の階級の軍人については、午前0時から午前5時までの外出禁止措置を引き続き適用する。それから、全ての軍人は、午前0時以降、主たる住居以外の場所においてアルコールを購入する又は飲酒することを禁止することとした旨、承知しております。
　アメリカ軍関係者による事件は、地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならないものです。
　その上で、今般の措置につきましては、アメリカ側が事件を重く受け止め、綱紀粛正と事件の発生防止のために迅速に対応していることの表れだというふうに理解しております。
　他方、日米間では、事件の発生を防止するため、いかに実効性のある措置をとっていくかについて、これまで日米間のハイレベルの実務者で協議を進めてきたところでございますが、内容については、しかるべきタイミングでお知らせすることとなりますので、現時点で具体的なコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
（以上）