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内倉統幕長が定例会見 防災庁の発足と自衛隊の災害派遣について言及(11月6日)

  • 日本の防衛

2026-11-10 18:33

 令和8(2026)年11月6日(金)14時00分~14時03分、内倉浩昭(うちくら・ひろあき)統合幕僚長は、防衛省A棟10階会見室において、定例会見を行った。
 統合幕僚長からの発表事項と記者との質疑応答は以下のとおり。

統幕長からの発表事項

 なし

記者との質疑応答

防災庁の発足と自衛隊の災害派遣における関係機関との連携・役割分担

記者 :
 今月2日に防災庁が発足いたしました。大規模災害時には防災庁が省庁横断の司令塔の役割を担うことになりますが、自衛隊の災害派遣について、従来と比べて、関係機関との連携や役割分担にどのような変化が生じるとお考えでしょうか。
統幕長 :
 今般、防災庁が設置され、平時から復旧・復興まで、政府の防災に関する司令塔機能が強化されたことは、国民の命と暮らしを守る上で大変意義深いことであると受け止めています。
 近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、より効果的な災害対応のためには、関係省庁及び地方公共団体等をはじめとする関係機関が緊密に連携し、適切な役割分担の下でそれぞれの能力を迅速に発揮することが重要です。
 防災庁の設置後においても、自衛隊としては引き続き、防災庁を含む関係機関との連携がより円滑かつ効果的なものとなっていくよう努めるとともに、いかなる災害に際しても、迅速かつ適切に対応できるように万全を期していく所存であります。
 お尋ねのありました、仕組みが変わるのかということにつきましては、自衛隊の災害派遣における役割や法的な枠組みに変わりはありません。引き続き、災害に際して人命又は財産を保護するため、都道府県知事等からの要請を受け、緊急性、公共性及び非代替性の三要件を総合的に勘案した上で、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
(以上)

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