防衛省は令和8（2026）年11月10日（火）09時36分、第222回国会における閣議資料のうち、「衆議院議員山本ジョージ君提出令和8年熊本地震における自衛隊の災害派遣の撤収手続等に関する質問に対する答弁書」を報道に公開した。
　その質問主意書と答弁書を以下に転載する。

質問主意書

令和8年10月29日提出
質問第15号
令和8年熊本地震における自衛隊の災害派遣の撤収手続等に関する質問主意書
提出者　山本ジョージ
　防衛省が令和8年9月13日に公表した「令和8年熊本地震に係る災害派遣について（最終報）」によれば、同日22時、「自衛隊に対するニーズが解消したため」、熊本県知事から陸上自衛隊第8師団長に対して災害派遣撤収要請があり、自衛隊は活動を終了したとされる。
　災害派遣の終了に当たっては、被災者の生活上の支援需要と、自衛隊以外の主体による支援の代替可能性を的確に把握し、支援の空白を生じさせないことが重要である。
　以上を踏まえ、以下質問する。
一　自衛隊の災害派遣及び撤収に係る要請手続について
（一）災害派遣された自衛隊の撤収を都道府県知事等が要請する場合、その方法、記載事項及び文書提出の要否を定める法令はあるか。ある場合は、その名称及び該当条項を明らかにされたい。なお、訓令等で定めている場合は、災害派遣の要請及び治安出動の撤収の要請は自衛隊法施行令で定めているのに対し、災害派遣の撤収の要請は訓令等となっている理由を示されたい。
（二）災害派遣の撤収要請が口頭又は電話等で行われた場合、自衛隊側において、要請日時、要請者、要請内容及び撤収理由を記録する手続並びに事後に要請文書を受領する手続は、どのように定められているかを明らかにされたい。
（三）都道府県知事等による撤収要請と、防衛大臣又は災害派遣命令者による撤収の判断及び命令との関係を、根拠規定を示して説明されたい。特に、撤収要請を受けた時点で、被災者への支援を代替する体制が整っていないと判断した場合、政府又は自衛隊が支援継続のために行うことのできる協議及び措置を示されたい。
二　今回の熊本地震における撤収協議について
（一）今回の災害派遣の撤収要請について、政府が受領した文書の有無を明らかにされたい。文書が存在する場合は、文書名、文書番号、作成日、発出者、宛先及び受領日時を示されたい。口頭等による場合は、事後に文書の提出が行われたかを併せて示されたい。
（二）今回の撤収に関し、国又は自衛隊と熊本県との協議が始まった日、協議を最初に提起した主体、主な協議の日時及び参加機関並びに撤収日が決まった経緯を明らかにされたい。国又は自衛隊から撤収又は支援縮小を提案した事実がある場合は、その時期、内容及び理由を示されたい。
（三）前問の協議について、議事録、協議概要、連絡記録、電子メール、決裁文書その他の記録を政府が作成又は取得しているか。保有する記録の種類及び保有機関を示されたい。
（四）今回の撤収は、熊本県の防災計画における規定に基づくものと政府は承知しているか。また、熊本県の防災計画に撤収に関する規定がない場合、同県及び防災計画に同様の規定を持たない都道府県に対し、規定を整備するよう求める考えはあるか。
三　「自衛隊に対するニーズが解消した」とする判断について
（一）防衛省の最終報にいう「自衛隊に対するニーズが解消した」とは、被災者の給水、入浴、宿泊等に係る支援需要そのものが解消したことを意味するのか、それとも支援需要は残っているが、自衛隊以外の主体によって対応できる状態になったことを意味するのか。その具体的な意味を明らかにされたい。
（二）右の判断を行った主体、判断日時、判断基準及び判断に用いた資料を示されたい。熊本県からの説明又は撤収要請を受けて記載したものである場合は、その旨を明らかにするとともに、国又は自衛隊が独自に確認した事項を示されたい。
（三）撤収判断に際し、政府又は自衛隊は、被災市町村、避難所の運営主体、医療機関等に対し、支援継続の必要性を直接確認したか。直接確認していない場合は、熊本県等を通じて、どのような情報を取得したか。避難所以外で生活する被災者の支援需要をどのように把握したかも明らかにされたい。
（四）政府が把握している範囲で、自衛隊の支援継続又は支援終了の延期を求めた自治体、医療機関その他の主体はあったか。あった場合は、その主体、要望日時、要望内容及び対応結果を示されたい。把握していない場合は、要望の有無を確認したか否かを明らかにされたい。
四　災害対策基本法第68条の3により、市町村長は都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができる。自衛隊の撤収が決定した時に、市町村長が都道府県知事に対し、自衛隊の支援継続を求めることは法令上可能か、その根拠規定の有無を含めて示されたい。
五　令和4年3月の「自衛隊の災害派遣に関する実態調査―自然災害への対応を中心として―」（以下、「実態調査」という。）における指摘について
（一）実態調査の12ページでは、自衛隊連絡員に対して給食支援の実施を打診したが必要性が低いと判断されたケースの記述があるが、今回の熊本地震において、同様の事例を政府は把握しているか。
（二）実態調査の「まとめ」では、撤収時の課題が様々指摘されているが、今回の熊本地震において、同様の課題が発生した事例を政府は把握しているか。
　右質問する。

答弁書

衆議院議員山本ジョージ君提出令和8年熊本地震における自衛隊の災害派遣の撤収手続等に関する質問に対する答弁書