[国会答弁]令和8年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問答弁
- 日本の防衛
2026-11-11 18:25
防衛省は令和8(2026)年11月10日(火)09時36分、第222回国会における閣議資料のうち、「衆議院議員山本ジョージ君提出令和8年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問に対する答弁書」を報道に公開した。
その質問主意書と答弁書を以下に転載する。
質問主意書
令和8年10月29日提出
質問第16号
令和8年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問主意書
提出者 山本ジョージ
令和8年熊本地震における米軍による支援について、その要請及び受入れの経緯、法的根拠、費用負担並びに活動終了の判断を明らかにする必要があるため、以下質問する。
一 米軍による災害支援の法的根拠及び手続について
(一)日本国内の自然災害に際し、日本政府が米軍に支援を要請し、又は米軍からの支援申入れを受け入れる場合の法的根拠及び行政上の手続を示されたい。その際、日米安全保障条約、日米地位協定、日米防衛協力のための指針及び日米物品役務相互提供協定等が、それぞれどの事項を規定するのか区別して説明されたい。
(二)米軍への支援要請又は支援受入れの決定について、地方公共団体からの要請又は同意は、その決定の要件となるのか。要件となる場合は根拠を、要件とならない場合は地方公共団体の意向を確認し、反映する手続の有無を示されたい。
(三)米軍への支援要請、支援申入れの受諾及び活動終了に関する通知について、文書によることを求める規定はあるか。口頭等によって行うことができる場合は、その記録の作成及び事後の文書化に関する規定の有無を併せて明らかにされたい。
二 今回の熊本地震における米軍支援の決定及び終了について
(一)米軍による支援は、日本側からの要請又は米側からの申入れのいずれを契機として実施されたか。最初の要請又は申入れの日時、発出手段、発出主体、相手方及び内容並びに日本政府が支援内容を決定するまでの経緯を示されたい。
(二)米軍による支援について、要請又は受諾の文書、活動内容の合意文書、連絡調整記録及び活動終了に関する記録を政府が作成又は取得しているか。存在する場合は、文書名、作成日又は受領日及び保有機関を示されたい。
(三)米軍による輸送支援等を必要と判断した理由を示されたい。その際、自衛隊、他の行政機関又は民間事業者による対応可能性をどのように検討し、米軍が担う活動の範囲を決定したかを説明されたい。
(四)熊本県又は被災市町村から、米軍による支援を求める要望はあったか。あった場合は、その主体、日時及び内容を示されたい。また、米軍による支援の実施に先立ち、政府が熊本県等に行った説明及び調整の内容を明らかにされたい。
(五)米軍による支援の終了日、終了を判断した主体、判断理由及び日米間の調整経緯を示されたい。また、活動終了に際して、熊本県及び被災市町村の支援需要をどのように確認したかを明らかにされたい。
三 米軍による支援の費用について
(一)米軍による支援に、日米物品役務相互提供協定を適用したか。適用した場合は、対象となった物品又は役務、適用条項を示されたい。適用していない支援については、その費用について日本側又は米側のいずれかの負担かを、根拠法令等とともに明らかにされたい。
(二)米軍による支援に係る日本側及び米側の費用負担について、政府が把握する総額及び精算状況を示されたい。熊本県又は被災市町村に負担を求めた、又は求める予定の費用がある場合は、その内容及び根拠を明らかにされたい。
右質問する。
答弁書
衆議院議員山本ジョージ君提出令和8年熊本地震における米軍による災害支援の要請手続等に関する質問に対する答弁書
一の(一)について
お尋ねの「支援」、「要請」、「支援申入れ」及び「それぞれどの事項を規定するのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、一般に、米軍による我が国における災害救援活動は、緊急性の観点及び人道的な観点から、日本政府における検討等を経て、我が国の同意の下に行われるものである。
一の(二)について
お尋ねの「支援要請」、「支援受入れ」及び「要件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍による我が国における災害救援活動については、「地方公共団体からの要請又は同意」が必要となる旨の明文の規定はないが、被災地のニーズを的確に把握し、当該災害救援活動を円滑かつ効果的に実施する観点から、関係する地方公共団体の意向を十分に確認することとしている。
一の(三)について
お尋ねの「支援要請、支援申入れの受諾及び活動終了」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍による我が国における災害救援活動に関する米軍との連絡調整については、個別の状況に応じて適切な手段で行っているところ、「文書によることを求める」明文の規定や「口頭等によって行う」場合の「記録の作成及び事後の文書化」を求める明文の規定はない。
二の(一)について
令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援については、同地震の発生後、日本政府において検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、行われたものであり、これ以上の詳細については、同国政府との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
二の(二)について
令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援に関するお尋ねの「要請又は受諾の文書、活動内容の合意文書、連絡調整記録及び活動終了に関する記録」については、現時点で防衛省が把握している限りにおいては、作成し、又は取得していない。なお、同省統合幕僚監部において、当該輸送支援が実施された令和8年8月9日、同月10日及び同月11日に「令和8年熊本地震に係る米軍による輸送支援について」と題する文書をそれぞれ作成し、同幕僚監部のホームページで公表している。
二の(三)について
お尋ねの「輸送支援等」及び「対応可能性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援については、同地震の発生後、日本政府において自衛隊による対応の方法も含めて検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、同国政府から飲料水等の救援物資の提供を受けることを決定したものであり、米軍の輸送機により被災地まで救援物資が輸送された。
二の(四)について
令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援については、同地震の発生後、熊本県又は被災市町村からの要望はなかったが、日本政府において検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、同国政府から救援物資の提供を受けることを決定したものである。また、当該提供に関する具体的な内容や実施日時については、同県に対して適切に情報共有を行っている。
二の(五)について
お尋ねの「終了日」については、令和8年熊本地震における米軍による救援物資の輸送支援は、令和8年8月11日に終了している。また、熊本県又は被災市町村に対して「活動終了」に際して意向を確認することはしていない。その余のお尋ねについては、「終了」それ自体の判断は行われていないため、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、当該輸送支援については、日本政府において検討を行い、米国政府と所要の調整を行った結果、同国政府から救援物資の提供を受けることを決定したものである。
三の(一)について
お尋ねの「支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和8年熊本地震における米軍により提供された救援物資については、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成29年条約第7号)は適用されておらず、その費用については、米国政府が負担している。これ以上の詳細については、同国政府における手続に関するものであり、日本政府としてお答えする立場にない。
三の(二)について
お尋ねの「支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和8年熊本地震における米軍により提供された救援物資については、「日本側」の「費用負担」は生じておらず、「総額及び精算状況」については、日本政府として把握していない。また、熊本県又は被災市町村に対して「費用負担」は求めていない。
(以上)
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