防衛省は令和6（2024）年7月29日（月）14時45分、国連三角パートナーシップ・プログラムの一環として、ケニアで実施される工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、8月5日から陸上自衛官23名を派遣することを発表した。
　詳細は以下の通り。

国連三角パートナーシップ・プログラム（ケニア）工兵要員に対する重機操作教育訓練の実施について

　国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP: United Nations Triangular Partnership Programme※）の一環として、令和6年8月5日から、ケニアにおいて実施されるケニア及び周辺国の工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、陸上自衛官23名を派遣することとなりましたので、お知らせします。本訓練は、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を修得させるものです。
※ 国連・支援国・要員派遣国の三者が互いに協力し、PKOに派遣される要員の訓練等を行う協力枠組み

　日本は、PKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきています。PKO要員の能力向上を支援し、質の高い活動を実現するため、平成26年9月の第1回PKOサミットにおいて、安倍総理（当時）から、資金面での貢献と人的貢献を一体として行っていくという貢献策を表明しました。

　これを受け、平成27年以降、自衛隊は、アフリカ及びアジアにおいて、試行訓練を含めた計15回の重機操作教育訓練に延べ300名の陸上自衛官を派遣し、アフリカ、アジア及びオセアニア地域の工兵要員407名に対し訓練を実施しました。

4　事業内容

　ケニア及び周辺国の工兵要員に対する重機の操作や整備の教育

（以上）

（参考写真）7月30日に陸上自衛隊船岡駐屯地を出発した派遣隊員たち　写真：陸上自衛隊船岡駐屯地