ロシア軍によるウクライナ侵略の状況 6月12日 防衛省まとめ
- 日本の防衛
2025-6-16 08:30
防衛省は令和7(2025)年6月12日(木)、ロシア軍によるウクライナ侵略の状況について、最新情報を更新した。
防衛省では2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、およそ1週間おきにマップ上にその状況をまとめ、公式サイトにおいて公表し続けてきている。
今回の更新は以下のとおり。
ウクライナ関連
今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。
ロシア軍によるウクライナ侵略の状況(2025年6月12日時点)
ロシア軍は、クルスク州及びウクライナ東部・南部地域において攻勢やウクライナ全土に対するミサイル・無人機攻撃を継続。また、ウクライナ軍もロシア領内への攻撃を継続している模様です。

※以下は地図に記入された文字の書き出しです。一部の略語・略号は元の言葉に書き改めています。
戦闘による人的被害・物的損耗の状況
ロシア軍
:死者約19.8万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死傷者約90万人(英国防省25年3月20日)
:死者最大25万人、死傷者95万人以上(CSIS25年6月3日)
ウクライナ軍
:死者4.3万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者最大6~8万人、死傷者約40万人(CSIS25年6月3日)
ウクライナ市民
:死者12,654人以上、負傷者2万9,392人以上(国連25年2月21日)
※CSIS=戦略国際問題研究所
戦況など
・プーチン大統領は、クルスク州、ベルゴロド州、ブリャンスク州が被害を受けていると述べた上で、国境沿いに必要な安全緩衝地帯を設置する決定が下されたと発言(5月22日)
・ロシア国防省は、ドニプロペトロウスク州へ越境し攻撃を継続と発表(6月8日)
・ウクライナ軍参謀本部は、9日に124件の衝突(30件がポクロウスク方面、25件がクルスク州方面、12件がドニプロペトロウスク州方面)が発生と発表(6月9日)
・ロシア国防省は、22日にドネツク州ノヴァ・ポルタウカ、27日に同州スタラ・ミコライウカ、30日にスーミ州ロクニャ、ヴォロディミリウカ、ビロヴォディ、コスチャンチニウカ、ハルキウ州ストロイウカ、ドネツク州オドラドネ、4日にドネツク州リドコドゥブ、6日にスーミ州ヴォドラギ、アンドリイウカ、オレクシイウカ、ドネツク州フェドリウカを解放したと発表
・ウクライナ空軍は、ロシアが、5月24日に無人機×250機、ミサイル×14発、25日に無人機×298機、ミサイル×69発、26日に無人機×355機、ミサイル×9発、6月1日に無人機×472機、ミサイル×7発、6日に無人機×407機、ミサイル×45発、7日に無人機×206機、ミサイル×9発、9日に無人機×479機、ミサイル×20発、10日に無人機×315機、ミサイル×7発でウクライナを攻撃したと発表
・ロシア国防省は、ロシア各地に飛来したウクライナの無人機を、5月26日に148機、27日に143機、28日に296機、6月2日に162機、6日に174機撃墜したと発表
・ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの無人機生産工場や巡航ミサイル工場などに対し、無人機などで攻撃を実施したと発表(5月28日)
・ウクライナ保安庁は、ロシア戦略爆撃機が所在する複数のロシア空軍基地をロシア国内から無人機で攻撃。ロシア国防省はいくつかの航空装備で火災が発生と発表(6月1日)
・ロシア国防省は、ウクライナによる軍用飛行場への攻撃に対する報復として、ウクライナに対し大規模なミサイル・無人機攻撃を実施した旨発表(6月6日)
・EUは、ロシアに対する追加制裁を採択。カラスEU上級代表は、ロシアが真剣に交渉するようにするには、更に圧力をかけるほか選択肢はないと発言(5月20日)
・ウクライナ対外情報局長官は、中国がロシアの特に軍事企業に工作機械や特殊化学製品、火薬、部品を供給しているとの情報があると言及。また、25年初頭時点で、露無人機のための重要な電子機器の80%が中国産と指摘。中国外務省報道官は、いわれなき非難と政治的操作に断固反対すると表明(5月25日、27日)
・ドイツ首相は、同国や米英仏からウクライナに供与される兵器において、いかなる射程制限ももはや存在していないと発言(5月26日)
・トルコにおいて、第2回露ウクライナ高官協議が実施され、双方の発表によれば捕虜交換及び遺体返還のみ合意(6月2日)
・ウクライナ情報総局長は、ロシアがシャヘド系無人機を月に2,000機生産と言及(6月9日)
資料源:ウクライナ政府機関ウェブサイト、ロシア大統領府ウェブサイト、ISW等
(以上)
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