ロシア軍によるウクライナ侵略の状況 6月27日 防衛省まとめ
- 日本の防衛
2025-7-2 09:39
防衛省は令和7(2025)年6月27日(金)、ロシア軍によるウクライナ侵略の状況について、最新情報を更新した。
防衛省では2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、およそ1週間おきにマップ上にその状況をまとめ、公式サイトにおいて公表し続けてきている。
今回の更新は以下のとおり。
ウクライナ関連
今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。
ロシア軍によるウクライナ侵略の状況(2025年6月27日時点)
ロシア軍は、クルスク州及びウクライナ東部・南部地域において攻勢やウクライナ全土に対するミサイル・無人機攻撃を継続。また、ウクライナ軍もロシア領内への攻撃を継続している模様です。

※以下は地図に記入された文字の書き出しです。一部の略語・略号は元の言葉に書き改めています。
戦闘による人的被害・物的損耗の状況
ロシア軍
:死者約19.8万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者最大25万人、死傷者95万人以上(CSIS25年6月3日)
:死傷者約100万人(英国防省25年6月12日)
ウクライナ軍
:死者4.3万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者最大6~8万人、死傷者約40万人(CSIS25年6月3日)
ウクライナ市民
:死者12,654人以上、負傷者2万9,392人以上(国連25年2月21日)
※CSIS=戦略国際問題研究所
戦況など
・ゼレンスキー大統領は、現在ウクライナ領にロシア兵士が69.5万人存在と言及(6月21日)
・ウクライナ軍総司令官は、ウクライナ軍がスーミ州アンドリイウカを解放後、ユナキウカ方面への攻撃を開始したと言及(6月22日)
・ウクライナ軍参謀本部は、26日に139件の衝突(39件がポクロウスク方面、20件がクルスク州・ハルキウ方面、17件がリマン方面)が発生と発表(6月26日)
・ロシア国防省は、6月8日にドネツク州ゾリャ、13日にスーミ州ヤブルニウカ、ドネツク州コマル、15日に同州マリニウカ、21日に同州ザポリッジャ、24日に同州ディリイウカ、25日に同州ヤルタを解放したと発表
・ウクライナ空軍は、クルスク方面においてSu-35戦闘機を撃墜と発表(6月7日)
・ウクライナ軍参謀本部は、ロシアタタルスタン共和国エラブガの攻撃型無人機の生産施設を攻撃したと発表。同共和国首長は、エラブガ地区における自動車工場の検問所で、無人機の破片により死傷者と火災が発生と発表(6月15日)
・ウクライナ空軍は、ロシアが無人機×440機(うち約280機がShahed型)、ミサイル×32発でウクライナを攻撃し、キーウ市が主な標的であったと発表。ウクライナ非常事態庁は、同攻撃により、キーウ市で28人が死亡、134人が負傷と発表(6月17日)
・ウクライナ空軍は、ロシアが無人機×352機(うち最大160機がShahed型)、「イスカンデルM/KN-23」弾道ミサイルなどミサイル×16発でウクライナを攻撃し、キーウ市が主な標的であったと発表。ウクライナ当局は、9人死亡、34人負傷と発表(6月23日)
・ウクライナドニプロペトロウスク州軍政長官は、ロシアがドニプロ市を攻撃し、少なくとも17人が死亡し、279人が負傷したと発表(6月24日)
・ウクライナ国防次官は、ウクライナの主要優先項目は、防空システム、砲弾(特に105㎜及びクラスター弾)、無人機用の爆弾、西側装備用の予備部品と言及(6月16日)
・ロシア安保会議書記は、北朝鮮が、ロシアクルスク州の地雷除去のために工兵1,000人、同州の復興のために軍建設要員5,000人を派遣すると発言(6月17日)
・スーミ州軍政長官は、特定の方面、特にロシアが攻撃を停止しない国境地域において、道路を防護するための対無人機ネットを設置する作業が継続しており、ロシアの空中偵察の阻害、人々の安全と物流の保全につながる旨言及(6月19日)
・ゼレンスキー大統領は、Shahed型無人機の3分の1が機動射撃班によって撃墜されているが、同班が迎撃用無人機の使用を開始していると発言(6月21日)
・ウクライナメディアは、ウクライナ情報総局によれば、ロシアが月に最大195発のミサイル(「イスカンデルM」弾道ミサイル×60発、Kh-101巡航ミサイル×60発など)のほか、Geran-2(Shahed-136)やGarpiya-A1、囮用のGerberaを月に最大170機生産可能と報道(6月21日)
資料源:ウクライナ政府機関ウェブサイト、ロシア大統領府ウェブサイト、ISW等
(以上)
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