「自衛官の処遇改善パンフレット」令和8年度版を一部更新 陸・海・空士の特例退職手当に変更(7月29日)
- 日本の防衛
2026-8-5 14:24
防衛省は令和8(2026)年7月29日(水)、4月17日に公式サイトに掲載した令和8年度版の「自衛官の処遇改善パンフレット」の一部を更新した。
更新されたのは巻末「参考資料」に記載された金額で、該当のページを以下に転載する。ピンクの線で囲んだところが、変更が確認できた箇所。
令和8年度版 自衛官の処遇改善パンフレット、更新版での変更箇所
「2等陸・海・空士(任期制自衛官)」のページ

▪初任給に関する記述「※高卒任官時初任給 約24.0万円を基準に計算」「大卒の場合、任官時初任給 約25.7万円で、年収388万円!」を削除
▪陸士の特例退職手当が「1任期目(2年)約77万円」から「1任期目(2年)約89万円」に変更
▪海士・空士の特例退職手当が「1任期目(3年)約125万円」から「1任期目(3年)約137万円」に変更
「2等陸士(任期制自衛官)」のページ

▪2任期(4年)で退職した場合の給与の総額が「約2,026万円」から「約2,038万円」に変更
▪特例退職手当が「約77万円(1任期目2年)」から「約89万円(1任期目2年)」に変更
「2等海士(任期制自衛官)」のページ

▪2任期(5年)で退職した場合の給与の総額が「約3,134万円」から「約3,145万円」に変更
▪特例退職手当「約125万円(1任期目3年)」から「約137万円(1任期目3年)」に変更
「2等空士(任期制自衛官)」のページ

▪2任期(5年)で退職した場合の給与の総額が「約2,566万円」から「約2,577万円」に変更
▪特例退職手当「約125万円(1任期目3年)」から「約137万円(1任期目3年)」に変更
最新版のパンフレット全文、もしくは4月17日版のパンフレットを確認されたい方は、記事末のリンクからご覧いただきたい。
(以上)
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 人事発令 令和8年8月1日・2日・3日付け、1佐職人事(陸自241名、海自20名、空自56名)
- 人事発令 令和8年8月4日付け、1佐人事(海自3名)
- 馬毛島の基地建設、8月の工事作業予定などを九州防衛局が公表(8月3日)
- 防衛省が在日米軍への施設・区域の全部返還・追加提供・新規提供を告示(7月31日、根岸住宅地区など7か所)
- 「自衛官の処遇改善パンフレット」令和8年度版を一部更新 陸・海・空士の特例退職手当に変更(7月29日)
- 人事発令 令和8年8月5日付け、1佐人事(陸自1名、海自4名、空自4名)
- 政府が「骨太方針2026」を閣議決定 5年以内に防衛力を変革へ(7月22日)
- 人事発令 令和8年8月3日付け、将補人事(陸自20名、海自7名、空自13名)
- 人事発令 令和8年8月3日付け、将人事(陸自10名、海自6名、空自2名)
- 航空自衛隊、新田原基地所属T-4練習機の墜落事故調査結果を公表(7月31日)
- 人事発令 令和8年8月1日・2日・3日付け、1佐職人事(陸自241名、海自20名、空自56名)
- 人事発令 令和8年7月31日付け、1佐職人事(海自33名、空自2名)
- 人事発令 令和8年8月7日付け、内閣承認人事(防衛審議官、人事教育局長、地方協力局長、防衛装備庁長官)
- 人事発令 7月30日・31日付け、指定職人事(防衛大学校副校長)
- 人事発令 令和8年8月3日付け、将補人事(陸自20名、海自7名、空自13名)
- 人事発令 令和8年8月3日付け、将人事(陸自10名、海自6名、空自2名)
- 航空システム通信隊(市ヶ谷)勤務の50代2等空曹を懲戒処分 盗撮で停職4月(7月30日)
- 人事発令 7月30日・31日付け、書記官人事
- 人事発令 令和8年8月4日付け、1佐人事(海自3名)
- 防衛省が在日米軍への施設・区域の全部返還・追加提供・新規提供を告示(7月31日、根岸住宅地区など7か所)
- 自衛隊サイバー防衛隊員2名を懲戒処分 海外出張での私的観光1時間半で戒告(7月15日)
- 人事発令 令和8年8月3日付け、将人事(陸自10名、海自6名、空自2名)
- 人事発令 令和8年8月3日付け、将補人事(陸自20名、海自7名、空自13名)
- 若年定年の自衛官への給付金支給対象者を拡大、政令を公布(7月3日)
- 人事発令 令和8年8月1日・2日・3日付け、1佐職人事(陸自241名、海自20名、空自56名)
- 人事発令 令和8年7月25日・27日付け、1佐職人事(陸自17名、海自13名、空自20名)
- 人事発令 令和8年7月24日付け、1佐職人事(海自4名、空自2名)
- 人事発令 令和8年7月31日付け、1佐職人事(海自33名、空自2名)
- 陸上自衛隊、令和8年5月における逮捕・送致の実績を公開(7月10日)
- 人事発令 令和8年8月7日付け、内閣承認人事(防衛審議官、人事教育局長、地方協力局長、防衛装備庁長官)

