防衛省は令和8（2026）年7月3日（金）、「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（政令第222号）を制定し、ウェブサイトで公開した。この政令は、令和8年3月に成立した防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第53号）に基づき、若年定年退職者給付金の支給要件を継続20年以上在職から通算20年以上在職に見直し、支給対象者を拡大するものである。要綱は以下のとおり。

※若年定年退職者給付金とは、国家公務員の一般的な定年年齢（65歳）よりも若く定年退職する自衛官に対して支給される給付金です。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱

（参考）防衛省設置法等の一部を改正する法律案（政令第222号）概要

（以上）