防衛装備庁「陸領域無人機用キルチェーンシステム」について情報提供企業を募集（7月3日）
- 日本の防衛
2026-7-7 00:00
防衛装備庁は令和8（2026）年7月3日（金）、「陸領域無人機用キルチェーンシステムに関する情報提供企業の募集」と題する文書を公表し、情報提供企業の募集を開始した。
公表された文書は以下の通り。
陸領域無人機用キルチェーンシステムに関する情報提供企業の募集
防衛装備庁は、陸領域無人機用キルチェーンシステムに関して、その取得方法を検討するに当たり、以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。
令和8年7月3日 防衛装備庁
1 募集の目的
本募集は、近接戦闘部隊がリアルタイムに情報を収集・分析・共有するシステムとして使用する陸領域無人機用キルチェーンシステム（以下「本システム」という。）に関して、関連する知見、能力を有する民間企業のうち、本システムに対して情報提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることにより、技術的方策を検討することを目的とするものです。
2 情報提供企業の要件
情報提供企業は、以下の要件を全て満足する企業に限定します。
① 防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当であると認める企業
② 指揮統制システムの設計・製造、無人機制御に係る設計・製造、指揮統制・無人機制御に資するソフトウェア若しくはアルゴリズム等の開発について、実績又は関連する技術的知見を有する企業
③ 日本国内に拠点を有する日本国法人
3 情報提供に係る意思の確認
情報提供する意思のある企業は、令和8年7月17日（金）17時15分までに、情報提供意思表明書（別添）に前項の要件を確認できる書類を添付のうえ、第6項に示す担当窓口のメールアドレスに送信ください。
4 今後の進め方
本提案に応じた企業のうち、別途提示する情報提供依頼書等の保全に関する誓約書を提出後、第2項の要件を確認した者との間で意見交換を行い、その後、情報提供依頼を行います。
なお、本提案への協力により、将来における本システムに関連する何らかの事業の実施を約束するものではありません。
5 その他
（1）本情報提供に関して使用する言語は日本語とする。
（2）貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式随意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。
6 担当窓口
防衛装備庁技術戦略部技術計画官付
（以下略）
（以上）
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