1　募集の目的

　本募集は、固定翼輸送機に関する代替案分析（以下「本検討」という。）を実施するにあたり、当該装備品等に関連する実績、知見、能力を有する企業のうち、本検討に関する情報を提供する意思のある企業を募集することを目的としています。

2　情報提供企業の要件

　情報提供企業は、以下の要件（1）及び（2）を満足する企業に限定します。

（1）取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（防防調第4608号。19.4.27）に定める取扱い上の注意を要する文書等の開示について防衛省が適当であると認める企業
（2）以下のア～ウのいずれかを満足する企業
　ア　情報提供しようとする装備品等に関する研究、開発、試験等の実績を有する企業
　イ　情報提供しようとする装備品等の開発又は製造に関する知識及び技術を有することを証明できる企業
　ウ　情報提供しようとする装備品等の日本国内における輸入・販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

3　情報提供依頼内容

　情報提供依頼内容は、固定翼輸送機及び当該機に装備可能な搭載装備品について行います。

4　応募方法及び今後の進め方

（1）情報提供する意思のある企業は、令和7年9月24日（水）17時までに、「情報提供意思表明書」（別紙第1）、「情報提供依頼等の保全に関する誓約書」（別紙第2）及び「上記2の要件を確認できる書類」を、下記6の担当窓口に電子メール又は窓口持参によりご提出ください。
（2）提出後、参加要件を満たすと審査された企業に対し、担当窓口より情報提供依頼を交付します（審査後、逐次受け渡し。）。

5　その他

（1）本情報提供依頼の実施が、何らかの事業実施を約束するものではありません。
（2）本情報提供依頼への回答が、将来における事業の契約業者選定に影響を与えるものではありません。
（3）本募集に関して要する費用は、本募集に応じた企業の負担とします。
（4）本募集に関して使用する言語は日本語とします。
（5）本情報提供依頼に基づき回答し、企業側が官側に提供する情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。ただし、防衛省以外への開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式随意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。
（6）留意事項として、「情報提供意思表明書」（別紙第1）及び「情報提供依頼等の保全に関する誓約書」（別紙第2）を提出する際は、貴社が提出したものが真正であることを確認できる措置を講じてください。

6　担当窓口

　防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官（海上担当）
（以下に連絡先と情報提供意思表明書が続くが、ここでは省略する）

（以上）