青森県東方沖の地震での自衛隊の活動について

記者 ：
　青森沖の地震に関して自衛隊の活動内容や把握されている被害状況など、最新の状況と今後の災害派遣などを含めた検討状況について、お伺いします。

報道官 ：
　青森県東方沖の地震についての自衛隊の活動内容等についての御質問がございました。本日も情報収集等を行っているところでございますが、現時点で大規模な災害情報の報告は受けておりません。
　それから、この地震に伴いまして、津波警報も発表されたことから、安全が確保されるまでの間、海上自衛隊の八戸航空基地及び陸上自衛隊八戸駐屯地を一時的な避難所として開放しておりました。最大約620名、車両約270台など、地元の住民の方々を受け入れて、毛布800枚を準備し、提供しておりましたところ、現時点では、全員の方が帰宅されてます。
　それから、青森県知事から災害派遣の要請がございました。具体的には、青森県むつ市に所在いたします、むつ総合病院では、昨夜の地震により、スプリンクラーが故障しておりまして、およそ80名分の病床、これが使えなくなったということでございます。近隣の対応可能医療施設へ移送するために、自治体のみでは対応が困難だということで、本日10時、青森県知事から大湊地区総監に対しまして、入院患者の輸送、それから海上自衛隊大湊診療所への受入れに関する災害派遣要請がございまして、現在までに1名を海上自衛隊大湊診療所に向けて移送しているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、緊張感をもって必要な即応態勢をとりまして、今後の地震への対応に万全を期してまいります。

記者 ：
　補足的に、今の総合病院の災派なのですけれども、80人分の病床が使えなくなり、今のところ、海自の診療所に移送したのは1人だけということですが、その海自以外への近隣の医療施設への輸送というのも行われているのでしょうか。

報道官 ：
　それについては、ただ今、自治体と調整中だというふうに認識しております。

米軍の「落下事案」再発防止について

記者 ：
　11月20日、東京都福生市の児童館にですね、米軍のパラシュートが落下してですね、米軍が児童館に無断で立ち入って、装備品を回収した。それに対し、防衛省はアメリカ側に遺憾の意、あるいは懸念を伝えたとの報道があります。短期的に米軍パラシュートによる事故というか、落下事案というのが続いている状況にあるわけですけれども、複数続いているということをもって、防衛省の方から、例えば、訓練の中止ですとか、あるいは強い抗議ですとか、どのような対応を取られているのか、改めて教えてください。

報道官 ：
　東京都福生市の件でございますけれども、まず、11月20日に東京都福生市の熊川児童館の敷地の中に、アメリカ軍のパラシュート、これ主降下傘といいますが、それとパラシュートの一部、これは誘導傘といいます。それが落下したことが分かりました。なお、本落下における被害は確認されておりません。
　アメリカ側からは、11月20日に空挺降下訓練中にパラシュートの主降下傘が作動しなくなったため、予備降下傘を使って横田基地に安全に着陸したが、切り離された主降下傘と誘導傘が、風に流されてコースを外れ、基地の外に落下したという説明がございました。
　防衛省といたしましては、アメリカ側から事実関係の確認が出来次第、速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、アメリカ側に対し、11月18日、先ほどの御質問ありました18日の事案により中止した訓練の再開日に、主降下傘及び誘導傘を基地の外に落下させたことに関し、安全管理及び再発防止等の徹底について、申し入れたところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、アメリカ側に対して安全管理の徹底と再発防止について、強く求めてまいります。

記者 ：
　確認なのですが、つまり、抗議というふうな伝え方ではないということなのでしょうか。

報道官 ：
　我が方としてはですね、再発防止について、強く求めていくということでございます。いずれにしても、アメリカ側に対しては安全管理及び再発防止等の徹底について申し入れたということでございます。

記者 ：
　重ねてなのですが、事案が繰り返されているわけですけれども、例えば、訓練の中止を求めるような場合というのは、例えば、もう少し何度か続いた場合には、中止を求めることになるのでしょうか。あるいは、また被害が出る、実害が出た場合ということになるのでしょうか。

報道官 ：
　アメリカ軍は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安全保障条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めまして、様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があると認識しております。そのため、防衛省といたしましては、アメリカ側に対しましては、降下訓練の中止は求めませんが、引き続き、安全管理の徹底、それから再発防止について強く求めてまいります。

記者 ：
　関連してなのですが、米軍は明日ですね、10日、嘉手納基地の方で、パラシュート降下訓練を予定しているというですね、米連邦航空局がNOTAMを発表していますので、おそらく明日、パラシュート訓練をするというところが見込まれているのですけれども、今正に、落下物があったということの問題を受けて、まず、NOTAMが出てたというのは、明日嘉手納基地で訓練が予定されていることを承知しているかどうか、その事実確認、把握しているかを含めて、もしそうであれば、今回の事案を受けての対応、安全管理を含め、中止含め、何か申し入れていることがあれば教えてください。

報道官 ：
　今、御質問がございました嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練の話でございますが、明日の12月10日アメリカ軍は嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する予定であるというふうに承知しております。
　我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米安全保障条約の目的達成のために、アメリカ軍がパラシュート降下訓練を含む様々な訓練を必要なタイミングで実施することは、アメリカ軍の即応態勢を維持する観点から極めて重要であると考えております。
　パラシュート降下訓練に当たりましては、訓練に参加する隊員の安全だけではなく、周辺地域の皆様の安全を第一にすることが当然でございます。この点について、アメリカ軍も同様の認識でございますので、そのために設定された安全基準の範囲内で訓練を実施することとされているものと承知しております。
　また、嘉手納飛行場で行うパラシュート降下訓練に関しまして、アメリカ側からは、訓練時は安全確保を最優先として取り組んでいると。それから自由降下を行う隊員は、パラシュート降下の経験が豊富な隊員であり、降下場所の環境も考慮すれば、飛行場外に降下する可能性は極めて低いという説明を受けておりますので、アメリカ側に対しましては、訓練での安全確保はもちろんのこと、地元への影響が最小限になるように、引き続き求めてまいります。

記者 ：
　重ねて、今の話というのは、実際に明日の訓練の連絡を受けて、実際、米側に改めてお伝えしたということでしょうか。

報道官 ：
　そのとおりです。

（以上）