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豪州次期汎用フリゲートの装備品移転について、担当社への助成金を調整(1月16日)

  • 日本の防衛

2026-1-20 11:30

 防衛省 防衛装備庁は令和8(2026)年1月16日(金)17時00分、装備移転仕様等調整計画の認定と変更について発表した。
 新たに助成金交付の対象に認定されたのは日本電気で、認定額が増額されたのは三菱重工。

 公表内容は以下の通り。

装備移転仕様等調整計画の認定等について

 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律(令和5年法律第54号)第9条及び第11条に基づく装備移転仕様等調整計画の認定及び変更について、1月16日付で、以下の計2件について認定しましたのでお知らせします。

案件名申請企業認定額
豪州の次期汎用フリゲート 三菱重工業株式会社※1 約151億円
日本電気株式会社 約95億円
合計※2 約247億円

※1 令和7年5月に約10億円を認定しているが、今般、事業の進捗状況を踏まえ、認定額を約151億円に変更。
※2 四捨五入により合計が符号しない場合がある。

 今後、各社の事業の進捗状況に応じて、防衛装備移転円滑化基金から助成金を交付してまいります。
 なお、今後も関係企業との調整や事業の進捗に応じて装備移転仕様等調整計画の変更、追加認定が見込まれています。

(参考)これまでの認定状況

案件名申請企業認定時期認定額
インドの艦艇搭載用複合通信空中線「ユニコーン」 日本電気株式会社 令和6年7月 約15億円
※3※3 令和7年4月 約0.5億円
豪州の次期汎用フリゲート 三菱重工業株式会社 令和7年5月 約10億円
三菱電機株式会社 令和7年7月 約232億円
株式会社日立製作所 約26億円
沖電気工業株式会社 約4億円
※3※3 令和7年10月 約23億円

※3 相手国政府や企業との関係で案件名、企業名等は、現時点で非公表

(以上)

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