小泉防衛大臣がミュンヘンで臨時記者会見 各国の国防大臣等との会談などについて(2月14日)
- 日本の防衛
2026-2-18 11:45
令和8年2月14日(土)17時43分~17時49分(現地時間)、小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)防衛大臣は訪問中のドイツのアンダーズ・ミュンヘン・シュヴァビンガー・トアで、ミュンヘン安全保障会議出席後の臨時会見を行った。
発表事項と記者との質疑応答は以下の通り。
大臣からの発表事項
それでは、今般の出張全体振り返りも含めて、お話させていただければと思います。
全体としましては、今般のミュンヘン安全保障会議への参加を通じて、日本の防衛政策を効果的に発信することができました。また、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分であるという認識を各国国防大臣等と改めて共有できたことは、大変大きな成果であったと考えております。
そして、ミュンヘン安全保障会議2日目の今日のことで言いますと、まず、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣との早朝のジョギングで、我々の親交を更に深めることから始まり、計3件の国防大臣等会談を実施しました。
具体的には、ドイツのピストリウス国防大臣との会談では、日独の陸・海・空全ての軍種間において緊密な防衛協力・交流が行われていることを歓迎しました。また、日NATO協力や装備技術協力などの日独防衛協力・交流を深化させ、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出をすべく、今後も緊密に連携していくことを確認しました。
続いて、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とは、今まで築き上げた個人的な信頼関係を礎に濃密な内容の会談ができました。「もがみ」型護衛艦の能力向上型については、引き続き、今年早期の契約締結に向けて、日豪両国で緊密に取り組んでいくとともに、前回の会談で設置された「戦略的防衛調整枠組み」の下で、両国の防衛協力を進めていくことを確認しました。また、今年は日豪友好協力基本条約署名50周年でもありますので、私の早期オーストラリアの訪問についても具体的に調整を開始することとしました。
そして、EUのカッラス上級代表との会談では、厳しさを増すインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障環境について意見交換を行いました。また、「日EU安全保障・防衛パートナーシップ」に基づき、海洋安全保障、防衛産業分野を含む日EU防衛協力・交流を一層推進していくことを確認しました。
このほか、フィンランド大統領、スイス国防大臣、シンガポール国防大臣、マレーシア国防大臣、オランダ国防大臣、ラトビア国防大臣、アルバニア国防大臣、ノルウェー国防大臣、ルーマニア国防大臣、リトアニア国防大臣、そしてコルビーアメリカ戦争省次官、ウィッカーアメリカ上院軍事委員長と短時間の意見交換を実施いたしました。
このように、会談の数も非常に多く、意見交換も充実をして、実りある防衛外交の成果となったと思います。
記者との質疑応答
ミュンヘン安全保障会議出席の成果と今後の安全保障政策について
記者 :
欧州などの閣僚らが一堂に会する今回の会議へのですね、出席を通じて、特に大臣印象に残ったことありましたら教えてください。また、あわせて厳しさを増す安保環境の中で、今回の出張非常に意義深いというお言葉ありましたけれども、今後の国内に戻っての安保政策に対する思い、どういうふうに進めていきたいか改めてお願いします。
大臣 :
まず、今回この歴史ある、そして権威あるミュンヘン安全保障会議、私は初参加でしたけれども、大変ありがたいことにメインステージにおいてスピーチの機会をいただきました。そして、そこでインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分だと。こういったことをしっかりと発信ができ、また各種会談においても、この欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の一体不可分だということが、相当深いところで認識を共有できているということを実感できたことも大変実りある成果だったと思います。
そして先ほども申し上げたとおり、今般のドイツ滞在中に、私のカウンターパートである欧州をはじめ計19回の国防大臣等との対面での率直な意見交換を通じて、信頼関係を築いて強い結束を確認できたことは、今回のドイツ訪問の大きな成果となりました。
そして、今回の出張に加えて今後の安全保障政策に対する思いということで、2つ目の質問ありましたけれども、やはり相当、選挙直後だったので、各国の大臣などとの意見交換の中で、まず言われたことは、選挙の勝利おめでとうというところから始まりました。
そういった中で、やはりこれだけの強い支持をいただいた中では、政策をしっかりと実現をして、そのことをもって国民の皆さんの負託に応えていくということが極めて重要ですから、こういった国際会議の場でもこの選挙の信任を受けて、日本がどのように具体的に防衛政策、安全保障政策を強化していくのかということに非常に高い注目があることを実感をし、そしてまたそれを政策実現という形で国内外に日本の政策の進化を見せていかなければいけないという、大変重い責任は改めて感じているところです。しっかり進めていきたいと思います。
(以上)
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