米国とイスラエルがイランを攻撃 外務省と防衛省の対応(3月5日のまとめ)
- 日本の防衛
2026-3-6 08:36
米国とイスラエルによるイラン攻撃およびイランによる中東諸国への報復攻撃を受けて、外務省と防衛省では在留日本人の安全を確保するための措置などを講じている。
令和8(2026)年3月5日(木)に外務省と外務省の公式サイトで発表された、イラン、中東関係の情報を以下にまとめて転載する。
(内容)
▪3月5日 中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ及び邦人の出国支援の実施について
▪3月5日 ジャーベル・アラブ首長国連邦(UAE)産業・先端技術大臣兼日本担当特使と茂木外務大臣の会談
中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ及び邦人の出国支援の実施について(外務省、3月5日)
1 現在、クウェート、サウジアラビア(東部)、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいてイランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえ、これらの国の危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げることにしました。
2 その上で、現地の国際空港の閉鎖により出国が困難な状況となっていることから、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に滞在する邦人で希望される方々を空港が稼働しているサウジアラビアのリヤド及びオマーンのマスカットへ陸路で輸送します。
3 現在、リヤド及びマスカットの国際空港では商用便が運航していますが、近隣諸国から多くの利用者が集中しており、フライトチケットの確保が困難な状況となっているため、日本政府として、チャーター機を手配し、希望される邦人の方々を空路で東京まで輸送します。
4 具体的な日時や詳細については、在留届または「たびレジ(外務省海外安全情報配信サービス)」に登録されている方々に送付されます。
5 この出国支援の円滑な実施のために、外務省は現地に海外緊急展開チーム(ERT)を派遣し、邦人保護に万全を期します。
参考 2026年3月5日の危険情報マップ

ジャーベル・アラブ首長国連邦(UAE)産業・先端技術大臣兼日本担当特使と茂木外務大臣の会談(外務省、3月5日)

3月5日、午前11時35分から約20分間、茂木敏充外務大臣は、訪日中のスルタン・アル・ジャーベル・アラブ首長国連邦(UAE)産業・先端技術大臣兼日本担当特使(H.E. Dr. Sultan Al Jaber, Minister of Industry and Advanced Technology, Special Envoy of the United Arab Emirates to Japan)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 両大臣は、2024年9月に両国首脳間で交渉開始を発表した日・UAE包括的経済連携協定(CEPA)が交渉妥結に至ったことを確認し、本協定の署名に向けて引き続き両国が協力していくことを確認しました。
2 また、両大臣は、現下のイランをめぐる中東情勢について率直な意見交換を行いました。茂木大臣からは、我が国として、情勢の悪化を深刻に懸念している、日本は一貫してイランによる核兵器開発は決して許されないとの立場であり、日本としてイランに対し、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めてきている旨を述べました。
3 その上で、茂木大臣から周辺国のエネルギー施設を含む民間施設や外交施設等にまでイランの攻撃が及んでおり、民間人の死者も発生している、また、イラン側はホルムズ海峡の閉鎖に言及しており、実際にホルムズ海峡やその周辺海域において民間船舶が攻撃を受けている、こうした状況を踏まえ、我が国として、イランの行動を非難する旨述べました。
4 さらに、茂木大臣から石油の安定供給、ホルムズ海峡の安全な航行の確保や地域に滞在する邦人の安全確保等についてUAEとも連携・協力したい旨述べました。ジャーベル大臣からは、ホルムズ海峡の安全のため連携したい、日本人の安全確保についても協力していくとの発言がありました。
5 両大臣は、今後も包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアティブ(CSPI)の枠組みを活用し、AIや宇宙を含めた両国間の今後の協力の基礎となるような様々な分野で一層連携を強化していくことで一致しました。
(以上)
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