シャングリラ会合出席のためシンガポール訪問

大臣 ：
　今日は2点あります。本日5月29日から6月1日※までの間、シャングリラ会合に出席するため、シンガポールを訪問します。シャングリラ会合は、インド太平洋地域等から多数の国防大臣等が一同に会し、地域の安全保障課題等を議論する権威ある国際会議です。さらに、我が国を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑なものとなる中、我が国の防衛政策に関する考え方を、各国の国防関係者だけでなく、世界を代表する有識者や実務家、またシンクタンクなどにも効果的に発信できる最良の場であり、各国の国防大臣等と率直に意見交換する上で非常に重要な機会です。
　到着後、今夜はベトナム国家主席との会談を皮切りに、明日は初めてとなる日豪ニュージーランド、3か国の会談を実施いたします。また、アメリカのヘグセス長官とは、7回目の会談を行い、日米同盟を更に強固にするため議論を行う予定です。そして、イギリスとは、GCAP等について議論をします。フィリピンとは、「あぶくま」型の移転について、更に前進させる議論を行いたいと考えています。その他、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど各国との二国間会談も予定をしており、時間が許す限り、各国の首脳・国防大臣等と意思疎通する時間を、機会を設けたいと考えております。
　また、31日のセッションにおいて、スピーチを行う予定であり、インド太平洋地域の平和と安定を保つための、我が国の取組の方向性と具体的な行動について発信する予定です。今回の会合を通じ、同盟国・同志国等との連携をより一層深めてまいりたいと思います。

NATO・NSATU本部への自衛官4名派遣

大臣 ：
　2点目は、防衛省・自衛隊は、ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）本部に自衛官4名を派遣をします。NSATUは、ウクライナに対し、必要な安全保障上の支援や訓練を提供するために、各国と連絡・調整を実施するNATOの組織であり、ここに自衛官を派遣することは、ウクライナで見られる新しい戦い方など、各種の教訓を得ることを通じて、我が国自身の防衛体制強化につながるものです。
　本件については、昨年4月に中谷前大臣からルッテ事務総長に対して意図表明を行って以来、NATO側との調整を行ってまいりました。今やインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障は一体不可分であり、今般、必要な調整を全て完了し、派遣が実現したことは、日NATO協力を更に深化させるものです。
　私からも派遣される4名の自衛官に対して激励を行いましたが、我が国の代表としてしっかりと任務を遂行してきてくれると確信をしています。冒頭は2件、以上です。

沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムについて

記者 ：
　昨日5月28日に開かれた、米軍と沖縄県による「沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラム」について伺います。米軍関係者による性的暴行事件が新たに発覚した中での開催となりましたが、大臣として今回のフォーラムをどう評価するかお聞かせください。また、フォーラムは日本政府が事務局として参加した「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（CWT）」の後継として位置づけられたものと認識していますが、米兵による性犯罪が後を絶たない中、CWTのように、政府が主導して米軍関係者の事件防止を図る枠組みが必要ではないでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

大臣 ：
　今、お尋ねのありましたフォーラムには、防衛省からは沖縄防衛局が出席をしました。本フォーラムでは、第1回フォーラム以降の進捗を確認するとともに、地元の安全・安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと承知をしています。昨年5月の第1回フォーラムに引き続き、今回も、在日アメリカ軍の綱紀粛正をはじめ、建設的な議論が行われたことを防衛省としても評価をしています。
　そして、今回のフォーラムの結果概要を拝見をすると、こう書いてあることが、私は大事なのではないかなと思っています。「参加者は、調和と相互尊重を育む互恵的な解決策を見出すため、本フォーラムにおいて詳細な議論がなされたことを高く評価」と書いてあります。参加をされた方々が高く評価をしていただいているような、そんなフォーラムになっていることだというのが、私の大事な受け止めではないかなと思います。
　そして、御指摘の「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（CWT）」は、アメリカ軍人等による公務外の事件・事故の防止を図ることを目的とし、2000年に設置されたものですが、本フォーラムは、それに限らず、より広く、アメリカ軍とアメリカ軍施設・区域が所在する地元関係者との間の意思疎通を強化し、相互理解を促進することを目的としています。このフォーラムが、日米双方と地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場となるように、防衛省としても引き続き、しっかりと協力していきたいと思います。

※大臣発言中、6月1日（誤）を5月31日（正）に修正
（以上）