日豪ニュージーランド防衛相会談と「もがみ」型護衛艦

記者 ：
　日豪ニュージーランド防衛相会談について伺います。大臣の冒頭でもありましたけれども、ニュージーランドが「もがみ」型を後継フリゲート艦の候補に選びました。会談では、日本、オーストラリア、ニュージーランドからそれぞれどのような御発言があったのか、また、輸出や今後の協議の進め方について、どのようなやり取りがあったのかを改めて伺います。また、日・豪・ニュージーランド3か国で初めての枠組みということで、この協議の意義をあわせて教えてください。また、ニュージーランドとは、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた議論があったかどうかについてもお伺いできればと思います。

大臣 ：
　今回初めて日・オーストラリア・ニュージーランドの3か国による防衛相会談を実施し、大変有意義な議論を行うことができました。会談では、まずニュージーランド政府が「アンザック」級フリゲートの後継艦の候補の一つとして、「もがみ」型護衛艦の能力向上型を発表したことに歓迎の意を述べました。その上で、私から仮にニュージーランドが「もがみ」型を選定すれば、日・ニュージーランドの防衛協力の深化につながることはもちろんのこと、海上自衛隊だけではなく、オーストラリア海軍を含む3か国間の相互運用性と相互互換性の向上につながる可能性があると伝達をしたところです。さらに、ニュージーランド政府に対して必要な情報提供を行うとともに、オーストラリア政府とも連携しながら、積極的に対応していく考えを伝えました。
　オーストラリアは、価値観と戦略目標を共有する同志国連携の中核であり、このオーストラリアの同盟国であるニュージーランドと3か国会談を行った意義は極めて大きいと考えています。具体的には、防衛装備品に関する協力に加え、相互のアセット派遣や共同訓練などを通じて、一層3か国での連携を強化する契機であり、これにより、地域の平和と安定に大きく資するものと考えています。
　また、最後にお尋ねのあった、ニュージーランドとの防衛装備品・技術移転協定に関するお尋ねでありますが、これは協定の締結に向けて前向きに議論を進めていきたいというふうに思います。これについては、今後しっかり外交当局とも連携をして検討していきます。

中国情勢の認識共有と装備移転を通じた抑止力強化

記者 ：
　日豪ニュージーランド会談の関連で伺います。中国軍の活動が西太平洋や南半球にまで広がる中、3か国による会談では、中国情勢についてはどのような認識を共有したのでしょうか。また、ニュージーランドやフィリピンなど同志国への防衛装備品の輸出を通じて、日本として、インド太平洋地域の抑止力強化にどのような役割を果たしていくお考えでしょうか。

大臣 ：
　今回初めてとなる日・オーストラリア・ニュージーランドの3か国会談において、インド太平洋地域の安全保障環境について率直に議論する中で、中国についても議論しました。これ以上の詳細については、先方との関係もあることからお答えできませんが、もちろん地域情勢について、日本とニュージーランドの間でもバイでやったというのも含めて、今後も地域情勢についての認識というのは、緊密に意見交換、また情報共有をしたいと考えています。
　また、防衛装備品輸出を通じたインド太平洋地域の抑止力の強化については、決して新たな戦争を起こさせない、そのための抑止力と対処力を地域全体で広げていくため、同盟国・同志国との連携強化といった観点から、意義のある防衛装備移転を進めていく考えですし、明日、私はスピーチを行いますが、その中でもこの点については触れる考えです。

中東情勢とホルムズ海峡への艦船派遣

記者 ：
　日米防衛相会談について伺います。会談では、中東情勢やイランをめぐるアメリカの対応について、どのような意見交換を行ったのかをお伺いします。また、米軍が中東に戦力を割いているとして、インド太平洋地域への力の空白を懸念する声もありますが、日本への影響について議論はありましたでしょうか。また、ホルムズ海峡への艦船派遣を含む自衛隊の具体的な協力要請があったのか教えてください。

大臣 ：
　まず、最後にホルムズ海峡への艦船派遣などの具体的な協力要請があったかということですが、具体的な協力要請はありませんでした。そして、私とヘグセス長官の間では、3月に実施した2度の電話会談においても、イラン情勢について意見交換を行うなど、意思疎通を行ってきています。今日の会談では、中国をめぐる諸課題を含む地域情勢について、幅広く時間も使いながら意見交換を行ったということです。その上で、従前からは中東情勢、米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しないという説明を受けているのは、従来から説明をしているとおりであります。

安保関連三文書、防衛費、装備協力をめぐる議論

記者 ：
　日米防衛相会談について重ねてお伺いします。年内に改定する日本の安保関連三文書や日本の防衛力整備について、どのような議論があったのでしょうか。防衛費の水準や増額について、ヘグセス長官から要請や言及はあったのでしょうか。また、トマホークの調達・納入を含む装備協力についての議論もお願いします。あわせてですね、今朝のヘグセス長官の演説について、演説の中で日本の防衛力強化についての評価や、また、更なる取組への期待に言及があったと思うのですけれども、大臣のその辺りの受け止めをお願いいたします。

大臣 ：
　まず、今回の会談では、本年3月の高市総理訪米の成果も踏まえ、首脳間で一致した日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく幅広い安全保障協力について、その具体的な実行にスピード感を持って取り組み、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致したところです。私から、我が国の防衛力の一層の強化に向けた進捗について説明をしたところ、ヘグセス長官からは、防衛力を強化しようとする日本の取組について地域の抑止力を向上させ、地域の平和と安定に一層貢献する取組であるとして支持の表明がありました。
　こうした防衛力強化の取組について意見交換をする中で、アメリカ側から防衛費についても言及がありましたが、特定の金額や結論を念頭に置いたやり取りを行っていることはありません。ヘグセス長官からは、昨年10月の訪日時の共同記者会見で、尊敬を持ちながら歴史を認識し、また共通の価値観を共有していきながら互いに何ができるかということを進めていく。したがって、日本に対して何かを要求するということはないと、この発言がありましたけども、今回のやり取りもこの言葉に尽きるというところです。防衛力整備については、自らの国は自ら守ると、この基本姿勢の下、引き続き、我が国自身が主体的な判断で具体的な議論を積み上げていきたいと思います。
　そして、具体的な防衛装備協力・技術協力については、第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）での議論の進展を歓迎し、私から、SM-3ブロックⅡAやAMRAAM等のミサイルの共同生産を含む日米協力の取組を更に加速させていくためのイニシアティブとして、「オペレーション・スーパーチャージ」を提案し、その具体的な方策について議論しました。1月に公表されたアメリカの国家防衛戦略における4つの柱の一つとして、防衛産業のスーパーチャージが掲げられています。このスーパーチャージとは、防衛装備の生産などを加速的に強化することを指している言葉です。世界的なミサイル需要の高まりとも相まって、日米同盟にとっての最重要課題の一つが防衛産業協力となっています。本日の第1セッションで、私がヘグセス長官に質問したように、この地域でアメリカと同盟国や同志国が、いざというときにお互いを支え合うようにすることは、地域の安全保障にとっても重要だと考えています。引き続き、アメリカと緊密に連携して、適切な取得に努めてまいります。
　そして、御質問のトマホークについては、現時点で令和7年度から令和9年度にかけて取得を行う予定であることに変わりはありません。

ヘグセス長官演説における日本評価への受け止め

記者 ：
　すみません。演説につきまして、午前中に大臣から言及ありましたが、Q&Aの部分と別に、演説の中でヘグセス長官が日本の防衛力強化について評価したり、更なる取組への高い期待を示されていましたが、その受け止めをお願いできますか。

大臣 ：
　非常に前向きに日本の取組を信頼をもって見ていただいているということは感じますし、今回の議論の中でも、個人的な信頼関係を積み上げてきたからこそできる具体的な議論、今詳細はお答えすることはできませんが、やはりこの私が大臣に就任して、約半年ちょっとですか、その中で今回7度目という、この緊密な連携があるからこそ、この議論の質が伴ってくるなっていうものがあったことは御紹介しておきたいと思いますし、私が言うよりも、客観的な評価の一つで言えば、私の隣にイタリアのクロセット大臣が、ヘグセス長官のスピーチの時に座ってましたけれど、ヘグセス長官が日本について非常に前向きに期待を込めて言及をされた後に、ポンポンとクロセット大臣から日本はさすがだなと、他の国々の言及する時の表現とはちょっと違いましたよね。そういった受け止めが、私は、各国からの受け止めとしてはあるのではないでしょうか。
　そして、昨夜の夕食会、今日の昼食会、様々なメディアの皆さんが入らない、こういった場でも、ヘグセス長官とは相当緊密に言葉を交わしながら、時には他の国々も巻き込みながら議論をやっていますので、今、日米のトップ同士で相当緊密に連携が取れているということは、私は多くの国々に、今日の朝の私の質問も含めてですね、伝わったのではないかなと思います。

日米を中核とする多国間協力の重要性

記者 ：
　今回のシャングリラ会合ではですね、日米韓、日米豪などマルチの会談はセットされませんでした。一方で、日米豪ではフォトセッションが公表されたところですが、アメリカが西半球重視の姿勢を示す中で、日米を中核とする多国間協力、この重要性について大臣の見解をお伺いします。あわせて、今後の多国間協力推進に向けた対応方針、あとまたですね、先ほどおっしゃられたとおり、様々な場を活用して、こういうマルチの意見交換の場を設けてきた、そういったことへの意気込み、意義をお伺いします。

大臣 ：
　そうですね。まず、各国の防衛大臣をはじめとする地域の防衛関係者が広く集まるこのシャングリラ会合に、ヘグセス長官が参加をしてスピーチを行い、そして、これだけ各国との会談が詰まっている中でも、1時間という時間を割いて、我々日米で会談をしたというこの事実こそがですね、アメリカがインド太平洋を重視しているということを明確に示すものだと考えています。
　また、アメリカが西半球を重視して、アジア太平洋地域へのコミットメントが小さくなっているんじゃないかと、こういったことの不安、そして、思いというのが、様々なところで聞こえているけれども、私がヘグセス長官と話をしたり、コミュニケーションをとっている中では、アメリカのコミットメントは揺るぎないというふうに感じているので、その揺るぎない決意、そして関与というものを各国に共有してもらうべきだという思いから、今日私はあのような質問をしたわけです。そして、ヘグセス長官の回答は、正に明確にそれに応える力強いメッセージをこの地域に与えてくれたというふうに思っています。
　日米防衛大臣会議の概要は今日結果を公表しておりますが、その中でも豪州、韓国、フィリピン、こういった地域とのパートナーとの間で協力を更に進展させていくことで一致をしていますので、今後も私ができることでアメリカの地域に対する明確な関与の姿勢、こういったことについても様々な国々や、また多くの地域の皆さんにも伝えていく、そんな努力も日本ができることの一つではないかというふうに思います。

シンガポール・フィリピンとの装備協力と各国からの関心

記者 ：
　フィリピンのテオドロ国防大臣との間で「あぶくま」型護衛艦やTC-90練習機、88式対艦誘導の輸出を含む、防衛装備協力についてどのような議論をしたのか、今月上旬の会談以降の進展があったのか伺います。また、シンガポールとの会談では装備品に関する議論はありましたでしょうか。あわせて防衛装備移転三原則や5類型撤廃後、初めての国際会議出席となりました。日本の装備品や同志国連携に対する各国からの関心や期待を大臣はどのように感じたか教えてください。

大臣 ：
　まず、フィリピンにつきましては今、冒頭申し上げたとおり、ゴールデンウィークにお会いをしたところから更に一歩進んで、今回「あぶくま」型の護衛艦とTC-90について大筋合意、ここまで加速度的にスピードを上げて、議論を積み上げてくることができたのは、日本側の萬浪さんをトップとするチーム、そしてフィリピン側でも、カウンターパートがトップで、この事務方の、このスピードにしっかりとあわせて、様々な調整をやってくれたことが、ここまでたどり着いた要因だと思います。私とテオドロ大臣の個人的な信頼関係はもちろんのこと、日本の防衛省とフィリピンの当局との、この人間関係も大きく寄与していると感じています。そして、テオドロ大臣とは、関心を示している地対艦ミサイルを含む他の装備品の移転可能性についても、議論を進めていくことを、確認をしています。
　またシンガポールのチャン国防大臣との間でも、今回の日本の防衛装備移転制度の改正を踏まえて、防衛装備・技術協力を推進していくということで一致をしたことから、今回、私とチャン大臣の下で、新たに、この枠組みを作ろうということになったわけです。
　そして、今回のシャングリラ会合で、これは正式な会談ではないのですが、例えば、初日の夜の夕食会、あの会場で、これは先方のことがあるから、国名は言いませんけれども、私が来るということで、そして防衛装備移転の政策を日本が変えたということを、把握をしている上で、具体的にレターを持参をしてきて、防衛装備品についての関心があると、ついては、この手紙を書いてきたから、読んだ上で対応を考えてもらいたいと、そういったやり取りがあったことも事実です。ですので、改めてですね、各国とのこの防衛協力がより装備面でも具体化をしていく、この確信を持つことができた、そんなシャングリラ会合にもなりました。

董軍国防部長の欠席と日中防衛当局間の対話

記者 ：
　スピーチでも大臣触れられていましたけれども、今回、中国側は董軍国防部長が出席しなかったということで、昨年11月以降、対話の機会がない状態が続いています。レーダー照射などの事案も発生していますが、中国の防衛当局との対話を、今後どのような形で追求していくのか。また、その重要性についての大臣の考えをお聞かせください。

大臣 ：
　これは昨年11月の私と董軍国防部長の間で確認をしたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要だと考えています。今回、董軍国防部長が欠席となったのは残念でしたが、日本は常に対話に対して、オープンであるとのメッセージを、今日も私の参加をしたセッションから送り続けていますし、結果として今日、中国の出席者から直接質問を受け、そしてそれに対して、董軍国防部長に対して、私のメッセージを伝えて欲しいと、そういうふうなやり取りを、この公開の場ですることができたことも、私はシャングリラ会合に出席をした一つの意義になったのではないかなと思います。
　日本は引き続き、常に対話に対してオープンです。防衛省としては、引き続き、海空連絡メカニズムを初め、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしていきたいと思います。

中国側からの歴史認識質問への受け止め

記者 ：
　大臣、スピーチお疲れ様でした。スピーチ後の質疑でですね、中国側から出た質問についてお伺いします。質問ではですね、新軍国主義に言及した上で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識について問うものでした。大臣の受け止めとともにですね、今ほどおっしゃいましたけれど、今後、中国とどのように向き合っていく考えか、改めて所感をお伺いします。

大臣 ：
　中国側の日本に対して言いたいことがあるならば、ぜひ会談を行いたいですね。その場で、言いたいことを言っていただきたいと、そういった違いがあるからこそ対話をして、そして、これからもお互いの誤解がないようにしっかりとコミュニケーションを図っていく、意思疎通を重ねていく、その重要性を、私は常に申し上げています。
　今日も、そのことを改めて世界中に共有をする、日本が常に対話にオープンであることを強調した上で、かつ出席をしたオランダ側もですね、中国とはいろんな課題を抱えているのも、各国明らかに、多くの皆さんに知られたところではないでしょうか。ですので、こういった同志国等も含めて、引き続き、我々民主主義国は、対話に常にオープンなのだと、こういったことも日本の姿勢に、ともに対話を軸に、透明性の高い防衛政策を進めていく、そんな同志国も新たに広がっているということも感じることができた有意義なセッションだったと思います。

（以上）

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