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航空自衛隊が「警戒管制レーダー装置」について情報提供企業を募集(6月3日)

  • 日本の防衛

2026-6-5 11:20

 航空幕僚監部は令和8(2026)年6月3日(水)、「情報提供企業の募集」と題する文書を公表し、警戒管制レーダー装置に関する情報提供企業の募集を開始した。
 公表された文書は以下のとおり。

情報提供企業の募集

 航空自衛隊は、警戒管制レーダー装置に関する機能・性能等を検討するに当たり、以下のとおり情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。

令和8年6月3日
航空幕僚監部防衛部事業計画第1課

  記

1 募集の目的

 本募集は、今後導入を検討している警戒管制レーダー装置に関して、本システムに関する製造・販売の実績又は技術的な知見、能力等を有する民間企業から、機能・性能等に関する情報を広く募集するために実施する情報提供依頼(RFI)に先立ち、情報を提供する意思のある企業を募集するものです。

2 情報提供企業の要件

 情報提供企業は、以下の要件を全て満足する企業に限定します。
 ① 防衛省に装備品の納入実績がある企業
 ② 本システムの製造又は販売の実績がある企業
 ③ 防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当であると認める企業

3 情報提供に係る意思の確認

 情報提供する意思のある企業は、令和8年6月12日(金)17時15分までに、情報提供意思表明書(別紙)に前項の要件を確認できる書類を添付のうえ、第6項に示す担当窓口に提出してください。また、提出する場合は、前日までに担当窓口に電子メールでその旨をご連絡ください。

4 今後の進め方

 本提案に応じた企業のうち、別途提示する情報提供依頼書等の保全に関する誓約書を提出後、第2項の要件を確認した者との間で意見交換を行い、その後、情報提供依頼を行います。
 なお、本提案への協力により、将来における本システムに関連する何らかの事業の実施を約束するものではありません。

5 その他

(1)本情報提供に関して使用する言語は日本語とします。
(2)貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)による開示請求があった場合、航空幕僚監部が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
 ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記(様式随意)することにより、貴社の許可なく開示することはありません。

6 担当窓口

 防衛省 航空幕僚監部 防衛部 事業計画第1課 防空システム班

(以上)

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