1　提案依頼の目的

　「小型無人機対処用散弾銃」検討に当たり、候補となり得る火器に関連する実績、知見及び能力を有する企業から、当該火器に関する情報の提供を受けることを目的としています。

2　用語の定義

　本募集における主な用語の定義は以下のとおり。
（1）RFP
　Request for Proposal（提案依頼）の略。将来の装備品を検討する上で必要な情報を得るために、企業から提案を求めるための文書をいう。
（2）提案要求書
　RFPに対する回答文書

3　提案企業の要件

　提案企業は、以下の要件（1）及び（2）を満足する企業に限定します。
（1）防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当と認める企業
（2）以下のア～ウのいずれかを満足する企業
　ア　提案しようとする火器に関する研究・開発、試験、販売等の実績を有する企業
　イ　提案しようとする火器の開発又は製造に関する知識及び技術を有することを証明できる企業
　ウ　提案しようとする装備品等の日本国内における輸入・販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

4　提案依頼内容

　当該火器についての性能、後方支援及び経費に関する提案及び技術資料を求めます。
　なお、細部内容及び回答様式は「提案依頼等」で示します。また、技術資料については、当該火器の性能を十分に示せるものであり、当該資料が期間内に未提出の場合は、選定外とすることに同意するものとします。

5　応募要領等

（1）提案する意思のある企業は、令和8年7月8日（水）10時までに、
　〇「提案意思表明書」（別紙第1）
　〇「提案依頼等の保全に関する誓約書」（別紙第2）
　〇「小型無人機対処用散弾銃に関する説明会参加申込書」（別紙第3）
　〇「上記3の要件を確認できる書類」（様式適宜）
　上記4点の書類を下記7の担当窓口に電子メールにより提出してください。
（2）要件を満たすことが確認できた企業に対し、担当窓口からその旨を連絡し、説明会を実施した後にRFPを手交します。
（3）手交されたRFPに関する質問は、令和8年7月17日（金）16時までに、担当窓口への電子メールにより提出してください。なお、企業間の情報格差が生じることを防ぐため、質問及び回答については、質問企業が特定されない形式でRFP手交後の全企業に提示する場合があります。
（4）提案要求書の提出期限は、令和8年9月4日（金）16時とします。

6　説明会

（1）日時
　令和8年7月10日（金）11時00分～11時40分
（2）場所
　防衛省 市ヶ谷駐屯地 A棟2階G1会議室
（3）参加人数
　1社当たり2名以内

7　担当窓口等

　担当窓口：防衛省陸上幕僚監部装備計画部開発課 装備担当（火器）
　※以下、住所や場所、電話番号の情報が続くが本記事では省略する

8　情報保全等

　別紙第2に示す誓約事項のほか、次のとおり。
（1）RFP、質疑応答等において知り得た情報について
　ア　本RFPには防衛省の定める保護すべき情報が含まれるため、その取り扱いは貴社が担当窓口に提出した「提案依頼等の保全に関する誓約書」の規定に基づいて取り扱うものとします。
　イ　本RFP、質疑応答又は説明会等において知り得た情報は、貴社が担当窓口に提出した「提案依頼等の保全に関する誓約書」の規定に従い、直接関係のない部署及び第三者へ漏えいしてはなりません。
（2）RFPへの回答について
　ア　提案要求書は、行政機関の保有する情報として扱い、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合は、陸上自衛隊が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
　イ　提案要求書のうち、貴社が防衛省以外への開示制限を希望する情報については、回答時に具体的内容及び理由を明記（様式適宜）し提出してください。なお、貴社が開示制限を希望する情報については、防衛省における本検討目的にのみ使用し、貴社の許可なく第三者へ開示することはありません。

9　その他

（1）本RFPの実施が将来における事業の実施及び調達を約束するものではありません。
（2）本RFPの回答が本事業の契約業者選定に影響を与えるものではありません。
（3）貴社が提出した提案要求書については、返却いたしません。
（4）本RFPへの回答に要した費用は貴社の負担とします。
（5）提案要求書を提出する前に辞退する旨を申し出る場合は、辞退理由を明記した辞退書（様式適宜）を提出のうえ、本RFPの返却及びデータの消去を行うものとします。
（6）本RFPで使用する日時は、日本時間（UTC+9）とします。
（7）本RFPの回答及び質問において使用する言語は日本語とします。なお、固有名詞、略語等については、アルファベット表記も可能とします。
（8）「提案意思表明書」（別紙第1）及び「提案依頼等の保全に関する誓約書」（別紙第2）を提出する際は、貴社が提出したものが真正であることを確認できる措置を講じてください。

※以下、別紙の「提案意思表明書」「提案依頼等の保全に関する誓約書」「「小型無人機対処用散弾銃」に関する説明会参加申込書」が続くが本記事では省略する

（以上）