小泉防衛大臣が記者会見　米軍根岸住宅地区の返還や中国商務部の輸出管理措置など（6月30日）

日本の防衛

2026-7-1 20:31

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　令和8（2026）年6月30日（火）09時35分～09時40分、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は、参議院別館3階防衛省政府控室において、閣議後会見を行った。
　大臣からの発表事項と記者との質疑応答は以下のとおり。

大臣からの発表事項

　根岸の住宅地区の返還について、今日は冒頭1件あります。神奈川県横浜市に所在する米軍根岸住宅地区約43ヘクタールについて、本日、アメリカ側から全部返還されました。

　根岸住宅地区については、昭和22年にアメリカ軍に接収され、その後、平成16年10月の日米合同委員会で将来的な返還が合意されました。今回の返還の実現は、接収から約79年、返還の合意から約22年越しであり、歴史的意義があるものです。返還に向け、長年にわたり積み重ねられてきた関係者の努力に敬意を表したいと思います。

　今般の返還については、地域のまちづくりに資するものと考えており、地域の皆様にとって有効な跡地利用に繋がるよう、防衛省として、引き続き、横浜市などと連携して適切に対応してまいります。また今般の返還を記念して、地元自治体の皆様、アメリカ側関係者などを招待した防衛省主催の返還式典を本年9月に開催することを予定しており、今後調整を進めてまいります。冒頭は以上です。

記者との質疑応答

中国商務部の日本企業等に対する輸出管理措置について

記者：
　中国商務省が、防衛省防衛研究所や陸上装備研究所のほか、三菱電機や三菱重工業など防衛事業を手がける企業の関連会社を輸出規制のリストに追加したことについて、どのように受け止められているか伺います。また防衛産業や研究機関への影響を踏まえ、どのように今後対応していく考えかを伺います。

大臣：
　昨日中国商務部が、デュアルユース品目に関する輸出禁止等を内容とする、管理リスト及び懸念リストに複数の日本企業等を追加するとの発表を行ったと承知しています。今回の措置では、管理リストに掲載された企業等に対しては、中国国内からのデュアルユース品目の輸出を禁止すること、また懸念リストに掲載された企業等に対しては、輸出に当たり厳格な審査を実施することなどが盛り込まれていると報告を受けています。

　本年1月及び2月に中国商務部が公表した、我が国のみを対象とする輸出管理措置については、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できるものではありません。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきました。

　今回公表された措置についても同様に、決して許容できるものではなく、経済産業省及び外務省から中国側に対し強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたと承知しています。また、今回対象となった防衛研究所や前回対象となった防衛大学校については、装備品の製造等に関与しない安全保障等に関する調査研究を行う学術研究機関であるにも関わらず、なぜ指定されたのかよく分かりませんが、中国側には対象となった理由など説明を求めていきます。

　いずれにしましても、内製化を含む調達先の多様化、代替素材・技術の開発、備蓄、同盟国・同志国との連携強化等を通じ、特定の国への依存度の低減と経済安保上の自立性の向上を図ることが重要であると考えており、関係省庁と連携して、引き続き、取り組んでまいります。

「レゾリュート・ドラゴン26」で陸自オスプレイが宮古空港を使用した理由について

記者：
　日米共同の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」で、昨日29日に陸自のオスプレイが宮古空港に初めて着陸した件について伺います。陸自が、今回初めて宮古空港を使用した理由について教えてください。また、同じ日にオスプレイが飛来した石垣市も含め、地元ではオスプレイ飛来に抗議の声が上がっていることについて大臣の受け止めをお願いします。

大臣：
　「レゾリュート・ドラゴン26」において、宮古島での災害対処訓練として、陸上自衛隊輸送機V-22オスプレイにより物資や患者の輸送訓練等を実施しました。陸自オスプレイは、固定翼機のような速さと長い航続距離を持ち、ヘリコプターのように離発着できる航空機です。このため、島嶼防衛能力の強化のみならず、災害対応や離島における患者輸送にも極めて有効です。

　今回の訓練は、宮古島が沖縄本島や九州等の医療基盤が整っている場所から離れていることなどを踏まえ、実際の災害時を想定して実施したものです。また今回の訓練は、災害時に迅速かつ円滑に対応する能力を高めることを目的としています。こういった陸自オスプレイによる物資や患者の輸送訓練は、住民の皆様の命や平和な暮らしを守るために重要な取組であると考えています。

　訓練の実施については、様々な御意見があろうかと思いますが、そのため、周辺地域への影響をできるだけ抑えつつ、沖縄県民を含む国民の皆様に一つ一つ丁寧な説明を積み重ねていくことが重要であり、引き続き、あらゆる努力を継続してまいります。

（以上）

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